旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する東京高裁判決について

国民民主党

　2022年3月11日の東京高裁判決において、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する国の法的賠償責任を認める判決が言い渡されました。

　この高裁判決に対する最高裁への上告期限が25日に迫っています。国民民主党は政府に対して、高裁判決に上告することなく、判決を確定させることを強く求めます。

岸田総理も高裁判決を受けて「真摯に反省し心から深くお詫び申し上げる」と述べたことから、上告を断念することを重ねて強く求めます。

　原告をはじめ、被害に遭われた当事者の方々は高齢化しています。法的賠償のほか、差別の解消といった優生保護法問題の解決は火急を要すると考えます。一刻も早い政治的解決が必要になります。

　国民民主党は、優生保護法問題の全面的解決に向けて全力で取り組んでまいります。

以上