令和4年2月1日

「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」に関する党声明

国民民主党

　本日、衆議院本会議に上程された「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」に国民民主党は賛成し、本決議は賛成多数により採択された。中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などにおける人権侵害や力による現状変更の試みは国際社会に対する脅威であり、我が国の立法府が現下の状況の是正を求める決議を行うことには意義がある。

　国民民主党は政府に対し、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港における一連の動きは、看過できない「人権侵害」であることを強く認識するよう求めるとともに、中国政府に対して人権侵害行為を直ちに中止するよう求めることを要請する。

　国民民主党は「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を昨年2月に立ち上げるなど、日本の人権外交の発展に向けた取り組みを続けてきた。引き続き、人権侵害制裁法及び人権デューディリジェンス法の迅速な成立をはじめとした実効的な施策を推し進め、「人権」を重視した国際秩序の形成に向けて邁進する決意を宣言するものである。