2022.02.01-党務

国民民主党 代表記者会見(2022年2月1日)

【冒頭発言概要】 

 今日の午後本会議で、いわゆる新疆ウイグル等に対する深刻な人権状況に対する非難決議が、採決される予定になっております。これは昨年の通常国会からずっと議論がなされてきた問題ですけれども、今日、一定の結論を得て決議を行うことには意義があると我が党も思っております。ただ正直、中身についてはもう少し明確なメッセージが出せないのかと党内でも議論がありましたし、私もそういったことを申し上げてきましたので、今日、この決議と合わせて、我が党としての新疆ウイグルの人権侵害に対する深刻な人権状況に関する声明を出させていただきます。(党の声明について)かいつまんで申し上げますと、今回の国会の決議に意義はありますが、やはり中国政府に対して、今ウイグルで行われている一連の動きについて看過できない人権侵害だということを強く認識することを求めるとともに、我が党としてのこの人権外交を推進するメッセージを出していきたいということで、この今ウイグルで行われている問題については看過できない人権侵害だということの上に立って、中国政府に対してですね、こういった人権侵害行為を直ちに中止することを求めることを要請するということが一点であります。

あわせて、我が党の代表質問の中でも提案をしてきましたが、いわゆる人権侵害制裁法や人権デューデリジェンス法など必要な国内法の整備をしっかりやっていくべきだということも、我が党の路線の中には加えております。こういった国内法の制定については、G7の中でも遅れを取っていますし、なかなかやる気を見せていないので、これについてはやはり国際社会が協力してこの問題取り組むためにも、しっかりとした国内整備を進めていくべきだということを声明として発表したいと思っております。

 2点目は、いわゆるトリガー条項の凍結解除であります。日曜日の報道番組で萩生田経産大臣がガソリン価格高騰に対する追加の対策として、トリガー条項の凍結解除についても検討する趣旨の発言をされました。これを受けて昨日、岸本議員から岸田総理にも同じような質問を聞いたら、現時点では考えていないということでした。これから原油価格がさらに上昇を続けた場合には、前から申し上げていますが、物価あるいは様々な輸入物価を含めコストは上がるけれども賃金が上がらないというスタグフレーションに陥る可能性があるので、今この高騰する原油価格をリッター25円10銭引き下げる、トリガー条項の凍結解除は経済対策としても、非常に今効果的だと思いますし、昨日の岸本議員もそういった趣旨で話をしていました。

 また我々は、給料が上がる経済の実現を今国会の一番のテーマにしようというふうに申し上げてきましたが、原油価格が上がると、どうしても賃上げの原資もどんどんなくなっていってしまうので、企業にとっても賃上げする余力がなくなっていってしまいます。その意味ではこの原油価格の高騰に対するトリガー条項の凍結解除は、賃上げにも効くということです。これから、衆参の議員、我々質問に立つときは必ずこのトリガー条項凍結解除を求める質問をしてから他の質問に入っていきます。今日、斎藤アレックス議員が初当選・初質問に予算委員会で立ちますけれども、一番冒頭の質問はトリガー条項の凍結解除について萩生田経産大臣に改めてその発言を確認するということで始めたいと思います。

 3点目はですね、これも我々がコロナ対策でずっと言ってきてる検査の拡充です。検査がきちんとできるんであれば濃厚接触者に関しては、医療従事者と同じように、初日から働いてもいいということを決めて社会を回していくべきだと考えます。経済社会を動かすべきだということをずっと言ってきましたが、検査キットが足りません。もちろん増産が必要です。緊急増産をメーカーにお願いしますが、一部に、転売を目的に大量に買い入れるということをしている業者も出てきているように聞いております。これはかつてマスクや消毒液で政令改正して適用した国民生活安定緊急措置法という法律がありますけれどもこれによって、検査キットのある種の転売規制を政令改正をして入れるべきではないかということを、政府に求めていきたいと思います。円滑に必要なところに必要な検査キットが届くように、転売規制の政令改正を行うことを求めていきたいと思います。

 4つ目は、3回目のワクチン接種です。ブースター接種を急ぐべきだということ我々はずっと提案してきました。12月31日に出たイギリスの保健当局のデータによると、20週から24週つまり早ければ後5ヶ月で発症予防効果は50%未満になるということが出ています。例えば私も去年の9月の中頃に打ったので、だいたい今月の中頃に10%未満まで低下します。ですが、できればこれから1週間か2週間の間にワクチンを打ちたいんですが、私の地元ではまだ接種券が届いていません。ですから、大規模接種会場行きたいんですけど受け入れません。国会の中での職域接種も確か4月以降というふうに聞いておりますので、つまり何を申し上げたいかというと、2回打った人はたくさんいらっしゃいますが、どんどんどんどん抗体価が落ちてますので、その発症予防効果をですねきちんと持った人の比率が、日本人の中で非常に今下がってるってことです。各種データを取り寄せて簡単に推計をしますと、2回目を接種した人は70何%ほどいるんですが、そのうち十分な発症予防効果を持ってる人、十分というが、1割以上ある人ですねはですね、こういう単純計算でずっと行くと、時間がたてばたつほど減っていきますからそれを累積して計算すると、今3割以下になってる推計ができます。これはVRSとかですね、いろんなところのデータを全部集めて、累積して計算すると、今現在実は発症予防効果が1割以上、1割も少ないですけどね。我々は1月7日の緊急提案で、大規模接種会場を東京大阪には作るべきだと言って、ようやくできましたけれどもこれも我々が提案してから約1ヶ月弱経ってます。ね。ですからもっと早く対応すべきだということを強く求めたいと思いますし。本当に菅政権のときに比べてですねワクチン接種を進めていく熱意が今の岸田政権からは感じられないので、こういったデータを示しながら、さらに加速することを強く求めていきたいと思います。

 最後に、オンライン国会の開催についてでありますけれども、これはですね我が党が議員運営委員会主義の委員会で提案をしておりますけれども、具体的にですね衆議院規則148条の改正案を提案していきたいと思います。その前提として、衆議院規則148条に何て書いてあるかというと、評決の際に議場にいない議員は評決に加わることはできないという規定です。つまり物理的にそこにないと評決に加われない。オンライン国会ができない現状の根拠になっていますが。さらに憲法の56条で両議員のです総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないという、憲法上の出席の概念これが物理的なものではないかと言われていてなかなか改正できないと言われています。今週にも憲法審査会を開いて、その場で私から、まずこのオンライン国会を可能とするための憲法56条の解釈の確定ということを憲法審査会の場で求めたいと思います。

ですからぜひ今週は定例日に開いていただいて、このまずいろんな議論がありますけど、急ぐのはですね、このオンライン国会を可能にすることなんだと思います。だってもう今、学校学級閉鎖が起こったり、企業にはリモートワークをお願いしていたりするのに、国会はそんなことできませんから皆出席してやりましょうっていうのは、もうさすがに時代遅れで通用しないと思います。憲法審査会を開いて56条の解釈さえ確定すればすぐできます。国会はそういう変化する社会に対してきちんと答えを出していくのが仕事です。もう憲法審査会を開く、開かないで争っているような馬鹿なことはやめて、さっさと開いてこういう必要なことを速やかに与野党で合意を得て、前に進めていくべきだと思います。今週、こうしたオンライン国会の開催に向けた憲法の解釈の確定、そしてそれに伴う衆議院規則の改正案の提出ということに繋げていきたいと思います。

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