令和３年８月２５日

香港国家安全維持法（国安法）の公判に対する党声明

国民民主党

　2021年8月19日、香港の民主活動家である李宇軒氏らが国家安全維持法（国安法）違反に問われた公判において、裁判所は有罪と認定した。

　検察当局の裁判資料によると、我が党・会派に所属する者を含む複数の国会議員への働きかけが国安法違反にあたると指摘している。

　国安法については、国連の人権問題特別報告者らの「国際法における法的義務に従っておらず、重要部分の精度に欠け、特定の基本的人権を侵害している」という指摘にあるように、同法が香港市民の基本的人権を侵害しているのは明らかであり、人権国家を自認する我が国として、これを認めるべきではないと考える。

　我が党においては、日本の人権外交を「対話と協力」から「対話と協力と行動」へ発展させるべきという考え方を掲げており、香港市民が萎縮し、平和的な国際交流をも衰退させる、このような有罪認定を看過することはできない。

　我々は、圧力に屈することなく、人権侵害制裁法の迅速な成立など、人権外交を促進する活動に引き続き邁進していくことをここに宣言する。