核兵器禁止条約発効に際して（談話）

国民民主党政務調査会長　舟山 康江

　核兵器禁止条約が1月22日発効いたしました。
　核兵器のない世界を実現するため、ご尽力されてきた被爆者の皆様をはじめ、ご関係のすべての皆様に心よりの敬意と感謝を申し上げます。

　癒えることのない、筆舌に尽くしがたい苦難・苦悩を心身共に背負いながら、被爆者の皆様が「再び被爆者をつくらない」との強い思いで、核兵器の恐ろしさ、悲惨さを世界に向けて発信し続けてこられたことが多くの国を動かし、結実した条約と言えます。
　本条約によって、核兵器使用は壊滅的な人道上の結末をもたらすという認識を、多くの国が共有したことは大きな成果です。
　一方で、広島と長崎に原爆が投下されてから75年以上が過ぎましたが、今も１万数千発もの核兵器が世界には存在しています。残念ながら、国際社会の溝は未だ大きく、核兵器保有国や核抑止に依存する国が、核兵器を放棄するまでに至っておりません。
　我が国には唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐ろしさ、非人道性をあらゆる手段、機会を捉えて訴え、国際社会で核兵器廃絶の取り組みを、リーダーシップを持って進めていく、重要な使命があります。

　条約の批准・署名を目指すとともに、発効後1年以内に開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加し、政府が目指す、文字通り、核兵器保有国と非保有国との実効性のある橋渡し役として、核兵器廃絶に取り組むことが求められています。
　折しも、このたび就任した米国のジョー・バイデン新大統領は、「核なき世界」の理念を継承することを表明しており、停滞する世界の核軍縮が進展することが期待されています。
　世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、NPT再検討会議が今年8月に延期される等、軍縮への取り組みが停滞する中で、その歩みを強力に進めていかなくてはなりません。
　国民民主党は、日本が、唯一の戦争被爆国として、「非核三原則」を堅持し「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に核保有国と非核保有国の橋渡しに取り組み、国際社会において主導的な役割を担うよう、全力で取り組んでいきます。

　最後に改めて、原子爆弾によりお亡くなりになった皆様の御霊に心より哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。