2020年12月21日(月)

令和三年度予算案及び令和二年度第三次補正予算案について(談話)

国民民主党 政務調査会長　舟山康江

本日、令和三年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は、106兆6,097億円で、3年連続で100兆円を超え、9年連続で過去最高を更新することとなった一方、大幅な税収減などによる歳入不足を穴埋めするために、新規国債発行額も赤字国債、建設国債合わせて43兆5,970億円に上る。

　また、12月15日に閣議決定された令和二年度第三次補正予算案は、総額約19兆円規模の経済対策を中心とするものであり、合わせて年明けの通常国会に提出されることになっているが、とりわけ、第三次補正予算案は、

・第一に、新型コロナウイルス感染症に対応するためとしながら、コロナ対応の予算は4.4兆円程度であり、真に支援を必要とする医療現場や、生活困窮世帯、事業者などに対する支出が足りないこと
・第二に、コロナへの支出が中途半端である一方で、デジタル化対応や輸出拡大、防災・減災など、その他の分野に約15兆円を計上するなど、緊要性の観点で疑問が残る支出が多いこと
・第三に、第三次補正予算案における追加歳出に1.9兆円を充ててもなお5兆円の予備費が残るだけでなく、さらに令和三年度予算案でも5兆円の予備費を計上していることは、財政民主主義に反するものであること

等の点において問題であると考える。

国民民主党は、11月27日に、「緊急経済対策」を発表した。この中では、消費税率を1年間5％へ引き下げに「10兆円」、ひとり親家庭などへの20万円給付と現役世代の所得税10万円還付に「10兆円」、持続化給付金の上限引き上げ・継続支給に「10兆円」、緊急包括支援交付金増額などの医療支援に「5兆円」など、国民生活に直結する総額48兆円規模の対策を提案している。

新型コロナウイルス感染症という国難とも言うべき事態に対処するためには、思い切った財政出動は必要であるとの立場であるが、不要不急の支出は厳に控えるべきである。両予算案の内容について、徹底的に精査し、無駄遣いをあぶり出していくとともに、国民民主党「緊急経済対策」における提案内容も含め、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国民一人ひとりに焦点を当てた 「家計第一」の支援策の実施を提案していく。