2022.12.02-党声明

【談話】令和4年度第2次補正予算の成立にあたって

2022年12月2日

令和4年度第2次補正予算の成立にあたって(談話)

国民民主党政務調査会長
大塚耕平

 本日、令和4年度第2次補正予算が成立しました。

 ロシアによるウクライナ侵攻や記録的な円安ドル高などにより、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストが高騰し、物価高が国民生活を直撃しています。こうした状況下、物価高対策は広く国民が求めるところであり、早急に対策を講じていく必要があります。

 国民民主党は参議院選挙で、他党に先駆け電気料金の引き下げを公約に掲げました。本補正予算で電気料金の引き下げが実現したことは、我々の主張が一定程度取り入れられた成果だと考えます。

また、グリーンエネルギー自動車(CEV)補助金の延長のほか、静岡県清水区や、九州・東北における災害対策予算など、国民民主党が取りまとめた緊急経済対策及び総理に直接申し入れを行った内容について所要の予算措置が盛り込まれています。こうした点を評価し、国民民主党は本補正予算に賛成しました。

 一方、本補正予算については予算の透明性、財政民主主義の観点から留意すべき点もあります。4.7兆円という多額の予備費の今後の使途を厳格にチェックするほか、新設及び積み増しした基金の執行状況を注視していきます。政策目的に寄与しない基金については国庫返納や解散を求めていきます。

 今回、本補正予算に盛り込まれなかった「インフレ手当」としての一律10万円の現金給付等、消費者負担を直接軽減する施策や、財源対策として外国為替資金特別会計の資金を一般会計へ繰り入れを行うこと等、引き続き国民民主党の提案を取り入れることを政府に求めていきます

 国民民主党は、今後も公党として行政の監視に努めるとともに、改革中道の立場から、諸課題の現実的な解決と改善を追求していきます。

以上

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