国民民主党は17日、議員立法「総合的経済安全保障施策推進法案」（総合経済安全保障法案）と「財政法の一部を改正する法律案」（教育国債法案）を参議院に再提出した。

【総合経済安保法案】
　政府の経済安全保障推進法は、昨年の208回通常国会において国民民主党が賛成して成立したが、経済安全保障に関わる技術情報や特許の扱いなどを限定的に定めるものであった。
　新たな感染症、気候変動による自然災害や食糧危機、厳しさを増す国際環境など、我が国は様々な危機に直面している。これらを想定外とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障に万全を期す必要があると国民民主党は考え、政府の経済安全保障推進法に、生産設備、エネルギー、食料、医薬品等、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項も付加して総合的に定めるものである。
　法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「現在、気球や外国人による土地所有の問題など、経済安全保障の扱う範囲は大変広い。今こそ国民民主党案である総合的な経済安全保障を政府は検討する必要がある」と述べた。

【教育国債法案】
　教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費である。そこで、教育・科学技術関係費の財源とする公債（教育国債）の発行等について定める本法案を再提出した。
　法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「政府も我が党が従来考えていた子育て支援政策に関する議論を開始したことは評価したい。しかし、財源論で詰まらないためにも、教育国債の発行を提案する」と述べた。

　法案提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、西岡秀子政調会長代理（衆議院議員／長崎1区）、礒﨑哲史副代表(参議院議員／全国比例)、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）が参加した。