国民民主党の子ども・子育て・若者政策調査会は8日、「子ども・子育て政策と財源についての考え方」を取りまとめ、公表した。

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　国民民主党は、2021年の衆院選公約に「産めよ増やせよの少子化対策から卒業します」と記しました。真の少子化対策とは、子を産み育てられると思える給与の確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子どもの数が増えることです。
　今般「育児・介護休業法」という名前から想起される“休み”の概念を払拭し「育児・介護参画」という社会通年に変えていく必要があります。
　家計においては、①給料が上がる　②税負担が減る　③社会保険料負担が減る　④給付が増える（無償化含む）が求められています。
　また、政策の裏付けは財源論あってこそ。国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は、将来成長や税収増につながる投資的経費と考え、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」の創設を提案します。育英会や大学ファンドに建設国債を投じるのであれば、今こそ正面から教育国債の議論をすべきです。その他、日銀保有国債の一部永久国債化、国債の償還期限延長、特別会計決算剰余金や外為特会の活用、2021年度は過去最高額となった国庫入りする相続人なき遺産の活用、基金の創設など、増税以外の財源確保による「教育予算倍増」を目指します。
　何はさておき「人づくりこそ国づくり。」異次元に後回しにされてきた、子ども・子育て政策を確実に実施いただくため、特に重要な事項について以下のように整理、提言し、子ども・子育て政策における我が国の「新しいあたりまえ」を創ります。

全文は添付の通り。