国民民主党は24日、議員立法「電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案」（再エネ賦課金停止法案）を参議院に提出した。
　本法律案は国民民主党が参議院選挙で公約に掲げた「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現するもの。現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている。本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、世帯平均の1割（年間約1万円）、電気代を引き下げることをめざしている。

　法案提出後、礒﨑哲史政務調査会長代理は記者団の取材に応じ「なかなか賃金が上がらない中で物価高が続き、消費者の生活が苦しくなってきてる。再エネ賦課金を一時停止するという手法は、公平性、透明性を担保しつつ、消費者に値下げの効果を実感してもらいやすい」と述べ、法案の狙いを説明した。

　法案提出には礒﨑哲史副代表兼政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、竹詰仁議員（参議院議員／全国比例）、浜野喜史副代表兼選挙対策委員長代理（参議院議員／全国比例）、斎藤アレックス政調副会長（衆議院議員／滋賀1区）のほか、会派から上田清司議員（参議院議員／埼玉県）が参加した。