国民民主党は31日、「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案」と「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案」を超党派で衆議院に提出した。

　平成24年に成立した国有林野改正管理経営法によって、国有林野事業職員の労働基本権の一つである協約締結権は失われたままになっている。両法律案は、国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度の措置が取られるまでの間、国有林野事業職員に協約締結権の付与や給与の特例規定を設けるもの。

　提出に出席した長友慎治政務調査副会長（衆議院議員／宮崎2区）は、「旧民主党時代には玉木代表、岸本議員が中心となって立法に取り組んできたもの。今回提出に至って良かった。実現に向けて引き続き取り組んでいく」と述べた。