国民民主党は19日、国民民主党議員立法「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（カスタマーハラスメント対策法案）を参議院に提出した。

　本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としている。

　法案提出には川合孝典参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例区）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例区）が参加。提出後、記者団の取材に応じた川合参議院国対委員長は「カスタマーハラスメントは、まだまだ社会的な認知度が低い問題だ。当事者の声を第一に、職場という閉鎖的な場での問題と捉えるのではなく、社会的な課題として周知を図りながら、した実態把握のための協議会の設置も求めていく」と法案成立に向けた語った。

　また、田村国民運動局長は「この法案は、消費者の正当な苦情の申出を阻害しないためにも必要な法案だ。消費者、従事者、事業者がそれぞれの権利を阻害しないためにも、カスタマーハラスメント問題の解決が必要だ」と法案の必要性を訴えた。