大塚耕平税制調査会長（参議院議員／愛知県）は30日、第二回「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」に出席し、加藤勝信税制調査会小委員長（自民党）、伊藤渉税制調査会事務局長（公明党）と国会内で会談した。会議では、現状の制度との連続性、負担軽減、制度のわかりやすさ、現場の事務負担などについて、具体的な意見交換が行われた。
　大塚税制調査会長は会議後、記者団の取材に応じ、以下のとおり意見交換の内容を報告した。

＜大塚税制調査会長／冒頭発言の概要＞
　自民党、公明党、国民民主党の税調の実務者が集まり、「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の第二回会合を行った。前回同様、財務省、経産省、総務省も出席し、原油価格の動向、原油価格高騰に対する予算措置の現状、トリガー条項について事務的な説明があった。説明を聞いた後、国民民主党側から検討ポイントを提示した。
　補助金制度が必要だという認識は共有した。補助金だけでは足らない時にトリガー条項をハイブリッド型でやるかどうかは議論があった。現場が混乱しない対応を行うということについては共通認識を持った。
　昨日、原油価格・物価高騰総合緊急対策を四月末までにまとめるというふうに総理から政府に指示が下りたので、検討チームとしてはその対策を念頭に置きながら整理を進めることを確認した。
　また、検討チームから事務方に対し、次回までにイギリスやベルギーなど減税で対策を行っている国の事例を調査して報告をすること、ガソリンスタンドの業務や実情を整理して報告することという2点の宿題が出された。