国民民主党は18日、議員立法「総合的経済安全保障施策推進法案」（総合経済安全保障法案）を参議院に提出した。
　同法案は2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、我が国の安全保障を確保するため、経済分野の施策の推進を図るもの。

　208回国会で成立した政府案は経済安全保障に関わる技術情報や特許の扱いなどを限定的に定めるものである。
　一方、国民民主党案は、政府案に付加して、生産設備、エネルギー、食料、医薬品等、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項も総合的に定めるものである。
　また、本議員立法はセキュリティクリアランスの導入についても盛り込んでいる。

　法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「閣法も成立して既に様々な検討が行われているが、政府案では必ずしも十分では無いと考える。我が国にとって、エネルギーや食料、文化の面も含めた総合安全保障が重要な課題となってきている」と述べた。

　法案提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、舟山康江両院議員総会長兼参議院議員会長（参議院議員／山形県）、竹詰仁（参議院議員／全国比例）が参加した。