国民民主党は6日、議員立法「揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案」（トリガー条項凍結解除法案）を日本維新の会と共同で衆議院に提出した。
　本法律案は、ガソリン価格の高騰が続いた場合、揮発油税などを減税する「トリガー条項」を凍結解除するための法案。法案提出には国民民主党から浅野哲国会対策委員長代理（衆議院議員／茨城5区）、鈴木敦国会対策副委員長（衆議院議員/神奈川10区）、田中けん政調副会長（衆議院議員/静岡4区）が参加した。