国民民主党は25日、人権外交と経済安全保障に関する研究会を開催し、アフガニスタン情勢や香港国家安全維持法違反に関する公判の把握状況についてヒアリングを行った。

　冒頭、山尾志桜里研究会主査はアフガニスタン情勢について「9.11以降この20年間にアフガニスタンで平和構築活動に尽力してきた人々に感謝するとともにアフガニスタンの人々の状況を憂慮する」と考えを示し、現地の日本人とその家族が今、タリバンと一部軍閥から深刻な命の危機に晒されていると懸念を示した。

　まず、アフガニスタン情勢について外務省、在アフガニスタン邦人等輸送のための自衛隊の派遣について防衛省から説明を受けた。ヒアリングには東京外国語大学総合国際学研究大学院の伊勢崎賢治教授を招いた。同氏は、カブールにおける情勢を伝えるともに、日本政府特別顧問としてアフガニスタンでの武装解除を担当した経験を踏まえ、早急なビザ発給の必要性を訴えた。

研究会に出席した議員からは
（1）現地日本人の人数はどのくらいなのか
（2）日々、大使館などと連絡が取れている状況なのか
（3）SNSを活用したビザの発給について日本政府が取りうるべきアクションはあるのか
（4）退避する際、市内から空港まで安全にたどり着き、空港内に入ることは可能なのか。
等の質問、意見が上がった。

　続いて行われた香港国家安全維持法違反に関する公判の把握状況について外務省からヒアリングを踏まえ、本件の有罪認定は、香港市民が萎縮し平和的な国際交流をも衰退させる為、看過できないという考えを国民民主党として取りまとめた。