玉木雄一郎代表と伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長は16日、先日の予算委員会での玉木代表の提案を前進させるため、田村憲久厚生労働大臣を訪れ、「小児・若年性がん治療者の妊孕性（精子・卵子保存）保険適用に関する申し入れ」を行いました。

　国民民主党は、妊孕性保存への公的支援の実現に向け、自治体レベルでの提案活動を続けています。今回の申し入れには、昨年9月の名古屋市議会において、来年1月からの「妊孕性温存支援事業」の実施につながる質疑を行なった日比美咲名古屋市議会議員も同席。また、当事者の方と支援活動を行っている「特定非営利活動法人 血液情報広場・つばさ」の関係者も共に要請を行いました。

　厚生労働省は、妊孕性の保存に向けた公的支援に対する全国的な助成制度の創設について、現時点で妊孕性の温存につながるというエビデンスが十分に確立されていないため具体的に検討できる段階にはないとしています。今回の要請では、すでに複数の地方公共団体で助成制度が実施されていることなども踏まえ、保険適用を速やかに検討するよう申し入れました。田村厚生労働大臣からは「前向きに検討する」という回答がありました。

　要請後、玉木代表は記者の取材に応じ、「臨時国会で我が党がいち早くこの問題への提案を行いました。経済的な負担の軽減はもちろん、若い人が将来に希望が持てるような形での検討、実施をお願いしたい。我が党をあげて取り組んでいく。」と意気込みを語り、積極的に問題解決に取り組んでいく姿勢を示しました。