2020.11.20-国会

【参本会議】足立議員が「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」について質疑

 国民民主党の足立信也参議院幹事長(参議院議員/大分県)は20日、国民民主党・新緑風会を代表して「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」について参議院本会議での質疑に立った。質疑の全文は以下の通り。

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する質疑

令和 2 年 11 月 20 日

国民民主党・新緑風会 足立信也

国民民主党・新緑風会の足立信也です。私は会派を代表し、議題となりました法律案に対して質問します。

日本学術会議に対する総理の 6 名任命拒否について

 15 年間、大学及び大学病院に勤務した元大学人として、日本学術会議に対する総理の 6 名任命拒否について一言申し上げたい。学問の世界、アカデミアの自律意識(professional autonomy)、自浄作用は政治の世界よりもはるかに高いと私は実感しています。逮捕されても居座ることはまずありません。他大学出身者を採用し、より学際的に変わろうとしてきました。どうやら内閣の考え方と異なる意見の表明が過去にあったという理由のようですが、多様性、ダイバーシティーを総理が口にするたび、呆然としてしまいます。異なる意見を拒絶し、多様性を排除してしまえばイノベーションは生まれてこない。それでは日本は立っていけない。内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪う。まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機である、と感じます。まず、6 名を任命し、日本学術会議の改革が必要であれば、その後、論議に着手する、それしか道はない。改めて総理の対処方針を伺いたい。

 それでは法案の質問に入ります。

 11 年前政権交代当時はドラッグラグ 2 年、デバイスラグ 1 年半、そしてワクチンギャップ 20 年というのが日本の現実でした。その後の取組でラグはほぼ解消し、ワクチンも新たに 6 疾患に対する定期接種が行われるようになりました。科学に関する政策について、日本は 2 周、3 周遅れとよく言われます。その理由はデータをもとに検証しない、できないことにあると思います。会議録や議事録、公文書は当然です。9 月にはランセットに「日本はワクチンへの信頼が世界で最も低い国の一つ」と発表されました。従いまして過去の検証に基づいて質問します。

新型コロナ対応民間臨調の報告書について

 新型コロナ対応民間臨調の報告書に「今回教訓として学んだ多くの事柄がすでに 10 年前の新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括報告書で指摘されていた。まさに国を挙げて「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまった」のである。」と書かれています。総理は民間臨調の報告書の概要を承知しているのでしょうか。

新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括報告書から

 10 年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。ワクチン生産体制を強化すべきである。併せて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。この 10 年間でワクチン生産体制はどのように強化されたのでしょうか。新たな感染症の発生や既知の感染症の病原性の変化に応じ、集団接種で実施することも考慮しつつ、あらかじめ、接種の予約、接種場所、接種の方法など現場において実効性のある体制を計画するべきである。計画の公表はいつでしょうか。ワクチンの接種回数や費用及び輸入ワクチンの確保等については、決定までのプロセスを明確にし、できる限り開かれた議論を、根拠を示しながら行うとともに、その議事録等をできる限り速やかに公表すべきである。公表はされているのか。これからするのでしょうか。優先接種対象者等については、都道府県や市町村等が地域の実情を踏まえ、柔軟に運用できるようにすべきである。今回、どのような運用になっていますか。前回は優先接種対象者の公表から出荷、現場に届いて接種可能まで 3 週間かかりました。そこで、ワクチンを迅速かつ円滑に流通できる体制の構築に向けた検討が必要である、とされましたが、ファイザー製は有効期限 10日間と言われています。今回、どれほどの時間短縮になるのでしょうか。有効な抗体価を維持する期間はどれほどでしょうか。

新型コロナウイルス感染症について

 次に新型コロナウイルス感染症についてまず、総理に伺います。ワクチン予防接種の位置づけは個人防衛(任意)なのか、社会防衛(接種勧奨)なのでしょうか。併せて、「無料で接種する」と言いますが、輸入ワクチンの卸への出荷、医療機関の購入には消費税はかかるのでしょうか。

 以下、田村大臣に伺います。発症予防や重症化予防が目的ならば、その結果を見るためには無症状者を含めた全数調査かサンプリング調査をしなければわかりません。ワクチン接種前の感染既往の判断はどうするのでしょうか。抗体検査をするのか。PCR 検査、抗原検査の予定はあるのか。例えば、成人に対する風疹の予防接種の前には風疹抗体価を測定します。また、効果の判定は何を指標に行うのでしょうか。

 東アジアに重症者、死亡者が少ない理由は様々な説がありますが(中でも日本は高い)、やはり交差免疫の可能性が高い(ネアンデルタール人の遺伝子?)。とすればワクチンは 1 回打ちですむ可能性が高いのではないでしょうか。臨床試験で確定するのか。国内の臨床試験のデザインは決まっているのでしょうか。前回は国産ワクチン優先の指摘が非常に多くありましたが、輸入ワクチンはファイザー、アストラゼネカ、モデルナ合わせて 2 億 9000 万回分の契約と聞いています。前回は海外の治験のデータ、臨床試験の結果、国内の治験のデータ、そして市販後調査も厚生労働省に集め、すべて公表しました。今回の取り組みはいかがでしょうか。参考までに、前回接種開始後の 2 万例の調査では、有害事象 1.97%。入院の必要あり 93 例、死亡 26 例、重篤な副反応 67 例、死亡とワクチンの因果関係なし、という結果でした。

 前回、損失補償契約は各国横並びで必須でしたが、アメリカは医療免責条項があるので損失補償契約は不要でした。今回、医療免責にしなかったのはなぜなのですか。新型インフルエンザでは、優先接種対象者 5400 万人、一般の方の 3 割2300 万人が接種すると想定しました。実際の優先接種者の接種率、一般の方の接種率はそれぞれどうだったのでしょうか。そのうえで、新型コロナワクチンの接種率をどれくらいに設定しているのでしょうか。参考までに、2018 年度季節性インフルエンザワクチン接種率は 47.9%。因みにアメリカ 68.7%、イギリス 72.0%、韓国 85.1%です。また、接種が思うように進まない場合、国は積極的に勧奨するのでしょうか。

 国産ワクチンが量産された場合、1 回接種でよかった場合、おそらく不要になるワクチンが大量に出ます。当時の自民党から再三指摘されましたが、返品の交渉可能性はあるのですか。接種について国民の負担はないという説明ですが、異なる価格のワクチンを国が買い取り、流通業者に売り渡す価格はどのように決めるのですか。また、ワクチン接種の報酬はどのように決めるのですか。憲法 85 条に国が債務を負担するには国会の議決に基づくことを必要とする、とあります。今回、国が損失補償契約を締結する時は国会承認の手続きを設けないこととしていますが、債務負担を決定する時は国会の承認を求めるのでしょうか。

以上、過去を検証しつつ、新しい知見を学びながら、一歩一歩積み上げて

いくことが科学と政策の融合だという思いを込めて、質問を終わります。

以上

☆足立信也参議院議員の情報はこちら

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