国民民主党は19日、議員立法「政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案」（政党ガバナンス強化法案）を参議院に再提出した。

　政党の政治活動の公明と公正の確保のためにはその組織運営の透明性と公正性を向上すること、即ち、いわゆるガバナンスを強化する必要がある。特に政党交付金は国民から徴収された税金の為、交付を受ける政党は特に向上することが求められる。
　本法案は政党交付金の交付を受ける政党の組織運営の透明性を向上させるのに必要な制度導入について基本理念及び基本方針を定めている。
　具体的には最高議決機関や内部組織、内部監査、外部監査、党員等の事項について党則に定めることを義務付ける他、支部に関して数や名称、政治資金収支報告書等の情報を公表すること等を義務付けている。
　義務の実効性の確保については、政党交付金の交付の停止や減額など具体的な内容を政治資金監視委員会において別途検討するものとしている。

　提出後記者団の取材に応じた、古川元久政治改革行政改革推進本部長(衆議院議員／愛知2区)は、「昨年参議院で提出していたが、会期末により廃案となったため、本日再提出した。衆議院で法案を提出した、企業団体献金規制強化に併せて、政党に対するガバナンスを設ける議論も提起していきたい」と述べた。

古川本部長の他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
竹詰仁政党法策定WT座長(参議院議員／全国比例)
森ようすけ政党法策定WT事務局長(衆議院議員／東京13区)
かごしま彰宏国対副委員長(参議院議員／神奈川県)
臼木秀剛政治改革行政改革推進本部事務局次長(衆議院議員／北海道1区)