国民民主党は10日、議員立法「令和8年度における公債の発行の特例に関する法律案」（特例公債法）を中道改革連合と衆議院に共同提出した。

　本法案は令和8年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるもの。財政法第4条第1項ただし書の規定により発行する公債（建設国債）のほか、令和8年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしている。

　令和8年度から令和12年度の5年間特例公債の発行を可能とする政府提出の特例公債法案に対し、財政への責任を明確に示すため、国会の承認が毎年必要な1年限りの特例法としている。

　提出後記者団の取材に応じた、田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は、「赤字国債を出すことに対してしっかりとチェックをしていくこと、そしてしっかりマーケットにも、説明をしていくことを毎年行うべきである」と発言した。