田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）は9日、衆議院予算委員会で、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰対策などについて質疑を行った。

　田中議員はまず、電気代・ガス代の補助金が3月で期限切れとなること、原油価格の上昇によって今後これらの価格の大幅な値上がりが懸念されることを指摘。「電気代補助の延長はできないのか」、と求め、また別の委員の質疑の際に「暫定予算には盛り込めない」という答弁があったことに触れつつ、「何をもって暫定予算に入れることができないのか、法的根拠がすぐに出てこなかった。何をもってできないのか」と質した。
　これに対して高市総理は「財政法30条（※）を根拠に申し上げた」と答え、片山財務大臣から「平成3年の与野党合意において、『行政運営上必要最小限の金額を計上』」ということで合意されている」、「『行政運営』なのかというと、なかなか読めない」などと補足説明があった。
　田中議員はこれを受けて、暫定予算で対応できない明確な法的根拠はなく議論の余地があることを指摘し、「必要に応じてということであれば、今回緊急を要している。暫定予算に入れ込むこともご検討いただけないか」と改めて訴えた。

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※財政法30条　
①内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。
②暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。