玉木雄一郎代表は26日、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に参加。「年収の壁」引き上げについて高市早苗首相と8分間の討論を行った。

　玉木代表はまず、高市総理のリーダーシップによってガソリン・軽油の暫定税率廃止が決定したことに感謝を表明。昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長が①「年収の壁」の178万円を目指した引上げ、②ガソリン暫定税率の廃止、の2点で合意したことに触れ、「3党合意が実現できるのであれば、政治の安定のための環境づくりに協力する」と述べたうえで、「年収の壁」を178万円を目指して引き上げることに対する高市総理の意思を質した。これに対して高市総理は「3党合意での約束ですから、さまざまな工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」と呼び掛け、政治の安定の重要性や、「手取りを増やす」ことや働き控えの解消といった政策上の一致についても触れた。
　これを受けて玉木代表は「政策目的として働き控えの解消にご理解をいただくのであれば、インフレに連動させるのはもちろんのこと、最低賃金をはじめとした賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されないのではないか。ぜひインフレに加え、最低賃金の上昇率も加味した控除額の引上げ、そして178万円を目指して引き上げることをぜひ実現していただきたい」と迫った。これに対して高市総理は「働き控え対策が政策目的であれば、中所得・低所得の方にターゲットを絞った方がいいんじゃないかというのが我が党の考え方だった」と従来の認識を述べつつも、「ただ、給与所得控除も合わせて考えながらともに目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成する」とし、給与所得控除について物価のみならず賃金上昇率を加味して引き上げることを示唆した。