ニュースリリース
【法案提出】超党派議員立法「公的新品種育成促進法案」、「地域在来品種法案」を参議院に提出
国民民主党は6日、「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案」(公的新品種育成法案)、「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」(地域在来品種法案)を超党派で参議院に提出した。
法案の概要は下記の通り
【公的新品種育成法案】
地域における農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われることを重要であることに鑑み、公的新品種育成の促進、公的育成品種の有効かつ適正な利用の確保、地域における農業の持続的な発展および国民生活の安定向上を目的とするもの。
【地域在来品種法案】
地域における農業の持続的な発展を図るため、地域在来品種育成の促進等及び在来品種の保全に関し基本方針の策定その他の必要な事項を定め、農業の持続的かつ健全な発展や農村その他の地域の活性化、食料の安定供給の確保、国民の豊かな食生活の実現に寄与することを目的とするもの。
法案提出後、記者団の取材に応じた舟山康江両院議員総会長(参議院議員/山形県)は「国会日程は読み切れないところもあるが、しっかり審議に付していただけるような努力をしたいし、次の臨時国会でも成立に向けてチャレンジしていかなきゃならない」と意気込みを語った。その上で、「種子法の廃止に伴い各自治体が種子条例を施行し対応を迫られた。国も食料の安定供給の確保、食料安全保障を掲げている以上その一環として法的根拠を持たせて取り組むべきだ」と訴えた。
提出には舟山議員の他、浜口誠政調会長(参議院議員/全国比例)、田村まみ国民運動局長(参議院議員/全国比例)が参加した。