田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）は6日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会が共同提出した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」に賛成、自由民主党・無所属の会が提出した「政治資金規正法の一部を改正する法律案」に反対、立憲民主党・無所属が提出した「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」に反対の立場から討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

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国民民主党の田中けんです。私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、及び有志の会共同提出の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、修正案を除く原案、また各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。

今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。しかし、この間、問題の真相は何も明らかにされておらず、これでは再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。火の玉になって取り組むと言った総理はどこへ行ったのか？国民は納得していません。

修正された中身については、我が党の訴えた政党交付金の交付停止等の制度の創設は入ったものの、パーティー券の外国人購入規制は検討、その他も検討のオンパレード、信頼回復からは程遠い内容と言わざるを得ません。実際にやるのかどうかも担保されない規定が並び、多くの事項が先送りされています。

特に政策活動費はあちらこちらに穴があり、ザル法のままです。

まず領収証の公開までになぜ10年もかけるのか、最後まで合理的な説明がなされませんでした。本来、政策活動費は使い残しがあった場合雑所得として課税対象になりますが、１０年後に発覚しても、所得税の控訴時効が５年のため逃げ切りが可能です。10年後に領収証がなかったとしても、政治資金規正法が時効５年のため何の罪にも問われません。総理は罰則の要否については今後検討するというだけ、罰せられるかもわからないルールを作っても全く意味がありません。

さらに、改正案では、領収証の提出・保存義務が明記されていません。10年後公開の制度を検討することが付則で定められただけで、その制度がいつから始まるのか、時期も全く決まっていません。せめて法案に、現在使われている政策活動費の領収証等の提出・保存義務をかけるべきです。それがなければブラックボックスがそのまま続くこととなります。

領収証の全面公開にも至りませんでした。人件費や事務所費等が公開対象から除外されているので、これらの項目として政党から支出を受ければ、金額すら公開しなくていい仕組みになっています。抜け穴が空いています。

そもそも、「政治活動」に関連した支出のみが公開対象になっているため、「選挙活動」に関連してなされた支出は公開対象から外れます。政治資金規正法では政治活動に選挙運動を含む場合はその旨が明記されていますが、修正案にはありません。明記しない場合は、選挙運動を含まない、つまり公開対象外との解釈が可能となります。しっかり明記すべきです。政策活動費の多くが不透明な形で「選挙」に使われているとの疑惑が最大の課題であるのに、このままでは、抜け穴が合法化されることになりかねません。

国民民主党は、複雑な仕組みにすればするほど抜け穴はできるため、政策活動費はシンプルに「廃止」としており、実際、昨年から支出をやめています。

非課税かつ非公開の資金はなくす。

これが我が党の基本姿勢であり、非課税の恩恵を受けたいなら、使途を「完全公開」すべきです。

第三者機関についても、具体的な中身については全く分かりません。我々は国会の自律権に基づき、国会の中に、制度の提案、監視監督、そして勧告まで行える第三者機関の姿を具体的に提案しています。どこに置くのか、どのような役割を担って頂くのか、しっかりと国民に示すことができなければ、お手盛り防止の批判は免れ得ません。

また、自らが代表を務める政党選挙区支部への寄付金控除の適用除外について、今まさに問題になっているにもかかわらず、「検討」でお茶を濁しました。特別控除の対象とならないことを明確にすべきです。

速やかな法整備も必要ですが、大切なのは中身です。このような中途半端な制度改正では、形は変われども、また政治と金の問題が起こり、なぜあの時きちんと改正をしなかったのか、と後世の批判にさらされることでしょう。

我々国民民主党は、次の世代にまで貫くことができる「正直で偏らない現実的な政治」の実現に全力で取り組むことをお誓いし、討論といたします。