国民民主党は9日、議員立法「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」（自動車盗難対策法案）、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（組織犯罪厳罰化法案）を参議院に再提出した。

　組織的な窃盗は役割分担をした上で犯行に及ぶことが多く、盗難品の運搬や隠匿、売却等が速やかになされることから、被害回復が困難な状況に直面している。法案の概要は以下の通り。

【自動車盗難対策法案】
　国や地方公共団体に対し、自動車窃盗等の取り締まりの強化・迅速化に加えて、違法ヤードの運営抑止、盗難自動車並びにその部品の流通・輸出の防止等を責務として定めるものである。

【組織犯罪厳罰化法案】
　組織的犯罪処罰法と刑事訴訟法を改正し、組織的な犯罪の厳罰化や、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版司法取引）の対象拡大を行うものである。

　法案提出後、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は記者団の取材に応じ「自動車盗難の件数は近年増えているにも関わらず、検挙率が低い上、高額車の被害割合が増えるなど深刻な状況である。こうした現状を改善するためにも、提出後も他党に賛同を得られるよう努めていきたい」と述べた。

　法案提出には国民民主党から浜口誠政調会長のほか、礒﨑哲史参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）が参加した。