浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は9日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となったセキュリティクリアランス法案に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に係る討論

令和６年４月９日
国民民主党・無所属クラブ
浅　野　　哲

　国民民主党の浅野さとしです。
　只今議題となりました経済安保関連２法案に賛成の立場で討論を行います。

　近年、国際社会においては、「エコノミック・ステイトクラフト」、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的手段ではなく、経済的手段―例えば、希少資源の取引規制や特定国・特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって、相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。

　同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域等を通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国・同志国とも連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。

　その様な観点から、国民民主党は令和４年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野におけるセキュリティクリアランス制度の導入を、いち早く主張してまいりました。

　今国会において、政府が当初提出した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」は、これまで述べた観点から、その制度の必要性については賛同してきた所です。ただし、適性評価の過程で多くの個人情報を扱う必要が新たに発生することに加え、重要経済安保情報を指定・運用する過程で、いわゆる「過剰な秘密指定」によって、政府が説明責任を有さない範囲が広がる懸念があることから、特定秘密保護法と同様に、国会への定期的な報告を義務付け、国会の監視機能を確保しようとする修正議決の内容には賛成するものです。

　他方、我が党がこれまでも累次にわたって指摘したハニートラップ対策について、「性的行動についての節度」を適性評価の調査項目に追加するための修正案を提出いたしましたところ、有志の会の皆様からは賛同を得たものの、反対多数で否決された事は大変残念でなりません。

　本法案では政務三役などは適性評価の対象外となっていますが、昨年、その政務三役に就いていた複数の人物が法令違反を含む不適切な行為・疑惑を理由に立て続けに辞任しました。

　仮に、民間人が不倫や税金滞納、法律違反行為を行った場合、或いは、その事が疑われる場合、その人物は再度の適性評価を受けることができるのでしょうか？恐らく、本法第十二条三の規定「重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情」に該当する可能性は高く、再評価の対象となるか、対象外となるはずです。

　このように直近の事実をふまえれば、適性評価の対象外となっている者についても予断を許すことなく、疑いがある場合には信頼性確保のための措置を必ず講ずることを政府に求めます。それもせずに再び類似の事態を引き起こすことがあるならば、その時は総理が迅速に当事者を罷免した上で、ご自身も責任をとられることを強く求めます。

　我々は、適性評価を行う際に住所や国籍、借金の有無など「外形的」な部分だけでなく、性的行動に関する節度を含む「実質的」な部分についても留意して調査を行うよう附帯決議に明記いたしましたので、政府にも十分に留意していただくよう求め、討論を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。

　以上