ニュースリリース
【参予算委】大塚政調会長が外国人土地取得規制などについて質疑
大塚耕平政調会長（参議院議員／愛知県）は27日、参議院予算委員会で外国人土地取得規制などについて質疑を行った。
大塚議員はまず外国資本による土地取得の規制について、昨年3月の国会で同議員がGATS（サービスの貿易に関する一般協定）の「安全保障の例外」条項の適切な運用による規制推進を求めたことに対し、総理が「内外の情勢を見極めたうえで検討を進めたい」と答弁したことを紹介。一年経過した現在の検討状況を質した。これに対して岸田総理は「まずは重要土地調査法により対象となる土地や区域の所有・利用状況の把握を進める。GATSの規定の活用については、同法に執行後5年を経過した時点での見直し規定が置かれており、この規定を念頭に対応を検討している」と答えた。
また、大塚議員は「一方では特定の国による我が国の原子力産業に対する風評被害があり、他方では同じ国の企業が再生可能エネルギーの設備を売り込んだり土地を取得したりしている。こういうことに対する危機感を総理大臣や外務大臣には共有いただき、対処していただきたい」と訴えた。