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【参予算委】礒﨑哲史副代表が賃上げ支援策などについて質疑
礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）は8日、参議院予算委員会で賃上げ支援策などについて質疑を行った。
礒﨑議員は、賃上げ実現のために「経営者が賃金を上げられると判断できる環境が必要だ」としたうえで、日本では個人消費額が25年間ほぼ変わっていないことなどに触れ「個人消費を増やしていくことが何よりも重要だ」と主張。これに対して岸田総理は「賃金が上がって消費を増やすかどうかは、個々の消費者・労働者が将来的な見通しを持つことができるかどうか、それが最大のポイントになる」と応じた。礒﨑議員はこの答弁を踏まえ、「国民民主党は可処分所得を増やすために、所得税や消費税、ガソリン税の減税を提案している。政府の単年度限りの所得税減税で見通しが立つのか。来年度も含めて減税するという政治の強い姿勢を示さないと、賃上げの機運がしぼんでしまうのではないか」、「ガソリン補助金がなくなると価格が1リットル当たり20円上がる。経費がかさむ方向の施策があること自体が不安をあおることにつながる」などとさらなる対策を迫ったが、岸田総理は「今年なんとしても物価高に負けない可処分所得を実現し、来年に繋げていく」「トリガー条項凍結解除については実務面の課題を整理する必要がある」など従来の答弁を繰り返した。