西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）は15日、衆議院本会議で「地方税法等の一部を改正する法律案」および「地方交付税法等の一部を改正する法律案」について質疑を行った。質疑の全文は以下の通り。

「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」に対する質疑

令和６年2月15日
国民民主党・無所属クラブ　西岡秀子

ただいま議題となりました「2法律案」について国民民主党を代表して質問致します。
冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今なお、過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。

〇地震発災から１か月半経過し、復旧復興に向けた様々なニーズが変化する中で災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など被災者支援、復旧復興を支える財政措置について松本総務大臣にお伺いします。

〇現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する事は我が国にとっても重要課題です。政府は所得税と併せて、個人住民税の定額減税を行う事としています。6月分は徴収せず、年度内に段階的に減税を行う制度となっており、即効性に乏しく、減税の実感も持ちにくく、国民の理解も進んでいません。可処分所得の増加や消費拡大に繋がるのか政策効果も不透明です。本来であれば恒久的な施策を行うべきです。自治体等の現場では、1回限りの減税に際して生じるシステム改修費や事務負担の増大が懸念されており、適切で迅速な財政措置が必要であると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いします。

〇「こども・子育て支援加速化プラン」の実施に必要な地方の負担増については全額財源を確保した上で、地方自治体独自のソフト事業の為に1000億円、またハード事業の為に500億円を計上され、ソフト事業については現物給付事業を想定しているとされています。全国一律の施策と同時に、地域の子育て世帯の実情に即した取り組みが推進される様、今後も地方が独自で行う施策についても長期的、安定的な地方財政の充実を図る事が重要であると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いします。

〇車は地方の暮らしには欠かせない生活必需品です。現下のガソリン価格の高騰も地方の暮らし・事業経営を直撃しており、4月末を期限とする補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結解除を総理が決断出来なかった事は極めて残念です。自動車税制についても取得・保有・走行の各段階における課税項目は9種類にも及び、複雑、加重で暫定税率が50年近くも上乗せされたままです。令和8年度の抜本改革に向けて、地方税収に配慮した上で、暫定税率の撤廃を含めた関係諸税の簡素化、地方で暮らす世帯の負担軽減の視点に立った改革が求められます。いわゆる「走行距離課税」等は物流事業者への負担も重くなるなど地域経済に悪影響を与える懸念があります。松本総務大臣のご見解をお伺いします。

〇森林環境譲与税については、従来から国会でも議論されてきましたが、今回の改正で「人口」の譲与割合を３割から2.5割とする事によって、活用されず基金に積み立てられたり、本来意図する使われ方をしていない様な状況が改善されると試算されているのか、松本総務大臣の見解をお伺いします。

〇地方交付税総額については、前年比を0.3兆円上回る18.7兆円を確保し、臨時財政対策債の発行を0.5兆円抑制するなど一定評価するものですが、地方財政における巨額の財政不足及び借入金残高に対しては、臨時財政対策債に依存しない地方交付税の法定率引き上げ等による抜本的な対応が必要です。松本総務大臣には、リーターシップを持ち、是非取り組んで頂きたいと考えます。実現へ向けた決意をお伺いします。

国民民主党は「正直な政治」を貫き、人口減少、少子高齢化、人口流出、働き手の不足、地域経済の疲弊等にあえぐ、地方の切実な声を政策に反映し、今後も全力で課題解決に取り組む事をお誓い申し上げ、私の質問と致します。ご清聴頂き、ありがとうございました。

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