ニュースリリース
【衆予算委】古川元久国対委員長が政治資金問題について質疑
古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は14日、衆議院予算委員会で政治資金問題について質疑を行った。
古川議員は、今回の裏金問題は「幹部議員から若手議員に至るまで、派閥全体で組織的かつ長期にわたって裏金を作っていた」と問題の重大性を指摘。「政治に対する信頼回復のためには全容解明が必要だ。裏金を作るに至った経緯、裏金を何に使ったのか、残金はあるのか、全て明らかにしなければ全容解明にならないと思うが、きちんと調査して公表するのか」と全容解明への姿勢を質した。さらに「民間企業であれば、企業の信頼を大きく損ねる不祥事を起こした社員には、解雇など厳しい処分が行われるのが普通だ」としたうえで、裏金を作っていた議員を党として処分しないことがありうるのか質問した。総理はこれらに対し、「まず本人が説明責任を尽くす。これを党として促すとともに、党として実態把握を行う。そうした手順を踏みながら政治責任について判断する」との答弁を繰り返した。
また、法改正に向けた政党間協議について、「総理は『政党間で協議をして結論を』と言うが、自民党以外はすでに提案をしている。我々は待っている。いつからどのように協議を始めるのか」と協議開始を求めたが、「自民党としてはこの国会で法改正含めて結論を出すことを念頭に、党としての考え方をまとめて議論していく」との答弁に留まった。