榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は2日、参議院本会議において、岸田総理大臣の施政方針演説に対する代表質問を行った。全文は以下の通り。

政府四演説に対する代表質問全文

令和6年2月2日
国民民主党・新緑風会
榛葉　賀津也

【はじめに】
　私は、国民民主党･新緑風会を代表して、ただいま議題となりました「政府四演説」に対し、総理に質問します。

　元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被害にあわれた皆さまにお見舞いを申し上げます。そして、今尚、復旧・復興にご尽力されているすべての関係者に感謝を申し上げます。

【政治と金】
　総理、我が国は今、震災対応をはじめ、内政・外交ともに極めて重要な局面に立っています。しかし、「自民党の政治と金の問題」が課題解決の急ブレーキになっています。前代未聞の不正事への対応策として、総理は、突如、岸田派の解散を宣言しましたが、それは問題の本質ではありません。政治資金規正法は「資金が報告書に記載されているからこそ政治資金と認定され、収入と見なされず、税を免除されている」のです。記載がなかった多額の資金は事実上脱税状態であったことになります。論点をすり替えるべきではありません。「対決より解決」は国民民主党の基本姿勢ですが、その前提にあるのが「正直な政治」です。「正直な政治」を貫く我々は不正や税金の無駄遣いとは徹底的に闘います。総理、貴方の責務は、過ちの真実を明らかにし、それを正し、責任の所在を明らかにすることに尽きます。問われているのは改革の実効性です。総理はどのように真相を究明し、この問題をどう正し、誰がどのような政治責任を取るべきと考えますか。国民に正直に説明してください。

【能登半島地震への緊急対策】
　能登半島地震への緊急対策についてお伺いします。時間の経過とともに、優先すべき事項は変化しますが、発災後、特に迅速な対応が求められるのが災害関連死を防ぐことです。熊本地震では災害関連死のうち約6割の方が1か月以内にお亡くなりになりました。被災地外への二次・三次避難のケア、避難所における感染症対策の徹底、高齢者、障がい者などの福祉施設利用者および疾病者、妊産婦などの病院利用者の受け入れ先の確保、生活資金の円滑な貸し付けなどの被災者に寄り添った支援を速やかに講じるべきですが、政府の対応策について現状説明を求めます。我々は「被災者生活再建支援法」を野党3党で共同提出しました。政府与党に賛同を求めますが、総理いかがでしょうか。

【被災地における緊急雇用・労働政策】
　次に、被災地における当面の緊急雇用・労働対策についてお伺いします。生活再建のため、被災者の働く環境の整備が重要です。被災による休業・一時的離職に対する雇用保険の失業給付特例措置や被災に関連する雇用調整助成金の特例措置の確実な実施、安易な雇止めや内定取り消しの防止に向けた監督・指導の強化や労働局での総合的な労働相談の実施、被害を受けた中小企業等の施設の復旧・整備、修繕に対するグループ補助金、なりわい補助金などの補助制度による支援の実施、そして移住希望者を対象とした就労と住宅のパッケージ型支援が求められますが、スピード感ある対応策の実施状況について総理の説明を求めます。

【中長期的な取り組みと人材確保】
　政府は先日、復旧・復興に年度をまたいだ切れ目のない財政支援のために2024年度予算案の予備費を倍増しました。生活基盤や経済基盤の回復、具体的には電力や水道、通信、道路、交通機関等インフラの整備や耐震化の促進、更には今回のように幹線道路が寸断された場合の海上輸送など広域的な支援体制の構築などに向けた中長期的な課題に取り組むために、補正予算を編成して機動的かつ柔軟な対応が必要だと考えますが、総理の認識をお伺いします。
　今後、住宅等建築物の再建や耐震化など、町の再整備へのインフラ投資が国の責任で行われることになります。その際、重要なことはトラックドライバーの「2024年問題」などを踏まえた人材の確保です。復興に向けた人材確保について、その具体策を総理にお伺いします。

【エネルギーの供給体制の確保】
　災害の度に痛感するのは、インフラ、特に生活・経済の基盤となる電力をはじめとしたエネルギー供給体制の強靭化や安定供給について、行政が事業者の使命感に頼りすぎているという点です。電力の安定供給は国の責務であり、政府主導の下で強力に進めるべきです。総理の見解を求めます。
　本年、「第7次エネルギー基本計画」の策定に向けた政策検討が始まる予定ですが、基本計画には以前より議論されているレジリエンス強化を再度しっかりと盛り込むべきであり、そのためにも東日本大震災以降行われてきた電力をはじめとするエネルギーシステム改革の課題等を徹底的に検証し、災害時においても安定供給が果たせるような持続可能なエネルギーシステム、エネルギー供給体制の構築に向けた議論が必要だと考えますが、総理の見解を求めます。

【災害に強いデジタル化の推進】
　災害時には、携帯電話の通信障害も大きな課題となります。現在、事業者による「船上基地局」や衛星通信「スターリンク」の提供が迅速になされ、孤立集落との連絡に活用されています。災害時におけるデジタルの脆弱性について、これまで以上に、国が責任を持ち、災害に強いデジタル化を推進する必要があると考えます。例えば、災害時の速やかな復旧に貢献し得る、地形やインフラ、地下埋設物の状況をデジタル空間上で再現する「デジタルツイン」を実現し、災害時には関係機関で速やかに情報が共有される仕組みの構築が重要だと考えますが、総理の認識をお伺いします。

【被災地のためにも経済再建・賃上げ・生活減税の実現を】
　「全国の皆さんには、自粛をしないで元気に日本経済を回してほしい。そして、北陸の被災していない地域には観光に来ていただきたいし、いずれ能登が元気になったら、その時はみんなで能登にも来てください」これは思いやりがあり、我慢強いと言われる奥能登出身の知人の言葉です。
　総理、我が国にとって、今ほど政治の力量が問われているときはありません。被災地のためにも、日本経済回復の歩みを止めてはなりません。この春は、賃金も経済も安定的に上昇する経済社会に向けてステージ転換をはかる正念場です。連合が目標とするベアで3％以上、定昇とあわせて5％以上の賃上げ実現のためには、政治と経済界と労働組合が昨年以上に力を合わせなくてはなりません。過日、総理は経済界に対して「自分が先頭に立って賃上げを働きかける」と明言されました。改めて賃上げへの総理の覚悟と、政労使会議の継続的な実施についての意向をお伺いします。
　総理が昨年言及した、税収上振れ分の納税者への還元は、国民との約束です。電気代・ガス代の値下げ、ブラケットクリープへの対応など、可処分所得を増やすための政策実現は待ったなしです。中でも、被災地をはじめ、地方の“生活の足”となっているガソリン減税に直結する「トリガー条項の凍結解除」を国民は切望しています。ガソリン高騰対策の補助金期限は4月末で、トリガー条項の凍結を解除するには２月初旬の法案提出が必須です。総理は三党での協議を指示されましたが、トリガー条項の凍結を解除するか否かは、トップの政治決断にかかっています。実現への総理の覚悟をお聞かせください。
　加えて、重量税として車両本体にもかかる「当分の間税率」は、当初“暫定”と言われながらも50年間継続されており、これは速やかに撤廃されるべき税です。そもそも、自動車にかかわる税金は9種類もあり、世界に類を見ない複雑かつ過重な税制となっています。集めた税金を使う側でなく、働いて税金を払う側に立って、自動車税制を見直すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。

【中小企業、非正規、医療・介護・保育現場の賃上げ支援】
　賃金と物価の好循環を持続させるうえで、雇用の約7割を支える中小企業や約4割を占める非正規雇用の賃上げは極めて重要です。また、医療・介護・保育等、公定価格で働く方々などを含め、社会全体に賃上げの裾野を広げていくことも必要です。中小企業への支援策としては、賃金を引き上げた企業に対し、固定資産税等の減免措置などが有効であると考えます。非正規雇用者の処遇改善としては、政府は同一労働同一賃金を徹底していくとの方針ですが、正社員登用の推進、最低賃金の引上げ等、さらなる取り組みの強化が必要です。総理の認識をお伺いします。また、政府は今回の報酬改定で、医療・介護従事者に対して2年間で4.5％のベースアップ実現を見込んでいますが、今後、医療や介護施設での賃上げを確実にするためにも政府が責任をもって実態把握することが必要だと考えますが総理の見解をお伺いします。

【賃上げの前提となる価格転嫁の推進】　
　11月に内閣官房と公正取引委員会から発信された「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」で、賃上げの前提となる労務費の価格転嫁を進めるために発注者がとるべき行動が示されました。しかし、既に現場からは、指針にある公的指標を使おうにも実態との乖離があると、問題視する声が出ており、価格交渉の難航も予想されます。今回のガイドラインが、確実に賃上げにつながるよう、現場の実態をフォローアップし、実行性を高めていく必要があると考えますが、総理の認識をお伺いします。
　また、国内の多くの企業は、グローバルに事業活動を行っており、発注者が海外企業である場合も多々あります。日本企業だけでなく海外企業に対しても、日本企業に発注する場合は、この指針に基づいた対応を取るように周知すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

　また、受注から納品までのリードタイムが長く、物価水準の変動により、発注時の価格では契約額が不適当になるケースがあります。既に国交省所管の公共事業においては、賃金や物価の高騰に対する「スライド条項」が設定され、民間事業者に対してもスライド条項を適用するように通知されています。この取り組みを建築・土木の公共事業に限らず、システム調達などのあらゆる政府調達や、地方自治体の事業においても実施すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。

【地方を支える鉄道行政の推進】
　次に、地方の産業と生活を支える鉄道行政についてお伺いします。我が国の鉄道予算は約1000億円。1.6兆円の道路予算の1／16です。総理、政府は鉄道政策に、より目を向けるべきです。物流の「2024年問題」で、トラックドライバー不足が深刻な問題となっています。今こそ、貨物鉄道へのモーダルシフトを進める絶好の機会であり、カーボンニュートラルの実現にも絡めた大胆な政策誘導が必要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。

　また昨年秋、「改正・地域交通法」が施行され、地域公共交通の再構築に国が関与する枠組みができました。これはＪＲが路線廃止をし易くするためのものではなく、地域の活性化に向けてあるべき地域交通の姿を皆で考え、構築するための枠組みでなくてはなりません。すべての関係者のより一層の理解促進を求める必要がありますが、実行への具体策を総理にお伺いします。

　次に、被災地の経済復興にも不可欠の北陸新幹線などについてお伺いします。3月16日に金沢駅から敦賀駅まで北陸新幹線が延伸しますが、敦賀以西の整備は未定であります。いうまでもなく、新幹線ネットワークは隅々まで繋がってこそ意味があり、北陸新幹線に加え、北海道新幹線、西九州新幹線、中央新幹線などの、未開通区間の早期開通に向けた関係者にはより一層の協力を求めますが、総理の見解をお伺いします。

【外交】
　次に外交についてお伺いします。
　今年は台湾総統選挙に始まり、3月のロシア、4月の韓国、5月のインド、6月のEU議会、11月のアメリカ大統領選と世界の選挙イヤーとなります。特にバイデン大統領対トランプ氏の戦いが確実視されるアメリカ大統領選はどちらが勝利しても、選挙後に政治空白が生じ、世界の秩序に大きな影響を与えるのは必至です。スイングステイトでの世論調査はトランプ氏が有利とされており、「トランプリスク」も懸念されています。総理は大統領選に向けた候補者選びのヤマ場である３月のスーパー・チューズデー後に、国賓待遇で訪米されるとのことですが、トランプ氏再選も想定した総理の対米外交戦略をお聞かせください。

　北朝鮮の金正恩総書記から5日、能登半島地震の被害に対し、岸田総理宛に見舞いの電報が送られました。専門家からは、トランプ大統領の当選を想定した北朝鮮の対米外交の一手であり、また、良好な日韓関係に水を差し、尹（ユン）政権を孤立させる高等戦術だとの分析がある一方、拉致問題の解決を考慮し、この機を逃すべきでない、との声も聞こえます。総理ご自身は北朝鮮最高指導者からの初めてのメッセージに対し、どのような政治的意図を読み取りますか。お答えください。

　米国の一部の専門家は、仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた際には、トランプ氏は北朝鮮の核保有を容認する可能性があると分析しています。そうなれば日本が継続してきた対北朝鮮外交が根本から覆ることになります。総理はトランプ氏の北朝鮮の核に対する考えについてどのように分析をされていますか。お答えください。

【憲法】

　最後に、憲法について一言申し上げます。
　「私たちは思考の多様性こそ問題解決の源だと信じる。…国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく」
　これは、我々国民民主党の結党宣言の一文です。憲法は主権者である国民一人一人の物です。だからこそ立法府は、国民を信じ、国民と協働して「憲法」についてしっかりと議論すべきだと考えます。

　政治家が議論を後回しにしがちな「憲法9条」ひとつとっても、国民の中には様々な意見があります。
　「国防の最前線や被災地で任務を遂行している自衛官は入隊にあたり自衛隊法の規定に基づいて『服務の宣誓』を行います。そこには『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います』という一文があります。これは、命を賭してでも国を守ることを、国家国民に対して誓うものであり、すべての自衛官はその覚悟で勤務しています。しかし、この『服務の宣誓』の中には『日本国憲法及び法令を遵守し』という一文も含まれています。自らの立場が曖昧な憲法を順守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとする、この耐え難い矛盾に対し、苦悩しながらも、誇りと矜持をもってわが子は国防の任に邁進しています」ある自衛官のご家族の言葉です。国家として自衛隊員に「命を懸けろ」というなら、その隊員や家族の気持ちを理解し、あるべき姿を議論することこそが立法府の責任ではないでしょうか。思考の多様性こそ問題解決の源なのですから主権者たる国民の良識と判断力を信じ、対決より解決の精神で憲法議論を深めることを提起して私の質問とします。