ニュースリリース
【参予算委】舟山康江参議院議員会長が政治資金問題について質疑
舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）は29日、参議院予算委員会で政治資金問題について質疑を行った。
舟山議員はまず「検察により起訴された人はわずかだ。その状態で派閥や個人が（政治資金収支報告書を）修正しても、その修正が事実なのか分からない。まず党として全体像を公表し、それを受けてそれぞれが修正を行わなければ、その修正が真正なものか分からないのではないか」と自民党による早期の全容解明を求めた。岸田総理は「党として説明責任・政治責任について考えるため、実態把握をしていく。関係者の聴取を行うことや、外部の有識者にどうかかわってもらうかなどを考え、こうしたことを通じて全体像を明らかにすることは重要である」と答えた。
また舟山議員は、政治家が違法な個人献金を受けた場合でも、後に政治団体への寄付として政治資金収支報告書を修正すれば受理されてしまう点を明らかにし、「修正の際にその背景や合理的理由を確認する、場合によっては税務当局や捜査当局が確認しながら受け付けない限り、裏金もなくならない。そうでなければ政治団体と個人の立場を都合よく使い分けられてしまう。法の運用の厳格化に取り組んでいただきたい」と求めた。岸田総理からは「法律の適用についての議論は意義があるが、個別の案件については具体的な事実関係に基づいて判断され、今回起訴された者については全てが政治団体への寄付と認定されたと認識している」との答弁に留まった。