ニュースリリース
【衆予算委】古川元久国対委員長が政治資金問題などについて質疑
古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は29日、衆議院予算委員会で政治資金問題などについて質疑を行った。
古川議員は今回の裏金問題について、本質は派閥の不正行為を防止できていなかった自民党のガバナンスの問題だと指摘。平成の政治改革の際に、政党のガバナンスルールについて定める政党法の制定には至らなかったことが今回の問題の背景にあるとして「今回の問題を受け、今度こそ政党版の会社法といえる政党法を制定すべき」と主張し、総理の見解を質した。岸田総理は「法改正にも真摯に向き合う。改正すべき法律の1つとして、政党法の制定も議論の一つである」と答えた。
続いて古川議員は、日本大学がガバナンス不全を理由に私学助成金を全額不交付とされた例を挙げ、「（ガバナンス不全という）その意味では今の自民党も同じだ。党のガバナンスがきちんととれていると言えるようになるまで、交付金は受け取らないと決断すべきではないか」と求めた。岸田総理は「政党交付金については、自民党としては適正な使途に当てることで取り組んでいきたい」との答弁に留まった。古川議員はこれに対し、不正使用ではなく政党のガバナンスの問題だと改めて訴え、「党所属議員が問題を起こした場合はその党に対する交付金の全部または一部を支給停止する法改正を考えている」と述べた。