古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は26日午前、国会内で開かれた与野党国対委員長会談に出席し、自らも実務者として出席した衆議院選挙制度協議会の報告に対応した。
　衆議院選挙制度協議会は、本年1月の与野党国対委員長の合意に基づいて任意の協議会として設置され、年内に現行制度の課題や検証等についての報告書を取りまとめるべく、有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきた。12月18日に報告書案が了承されたものの、派閥の裏金問題を受けた自民党人事の都合もあって、本日の報告となった。

　古川委員長は会談後の記者会見で「一昨年の衆議院選挙で、国民民主党は選挙制度改革を選挙公約『重点政策2021』の中で掲げており、実際に選挙直後からことあるごとに働きかけを行ってきた。選挙で皆さんに約束したことが一歩前進したという意味では非常に喜ばしい。もっとも、ここに来て自民党の政治資金問題が出てきたので、政治と金の問題が再び注目されている。ただ、河野洋平氏がヒアリングの中で『何よりも政治改革を優先というのが当時の永田町の認識であったが、何をやることが政治改革なのか議論が一つに収斂せず、そのうち、どういうわけか、政治改革とは選挙制度改革だということに議論が収斂した』と30年前を回顧された。選挙制度これ一つで万事解決とはならないし、議論も散漫になりがちだが、限られた時間の中ではあっても、報告書で掲げた3つのポイントを軸として、丁寧で慎重な議論を行なっていく必要がある」と述べた。

　なお、今回の報告書の提出を受けて、来年の通常国会以降、衆議院の正式な機関を設置して具体的な議論が行われることも会談内で確認されたが、詳細については今後調整することとされた。