浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は13日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった内閣不信任決議案に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下の通り。

令和５年１２月１３日
国民民主党・無所属クラブ
浅　野　　哲　

　国民民主党の浅野哲です。私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について賛成の立場から討論を行います。

　現在、政治資金規正法違反行為を繰り返していた疑惑がかけられているにも関わらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚・関係議員の発言内容を見る限り、各位が把握している事実があったとしても、捜査への影響を理由に明言を避け続け、自己点検を理由に回答を先延ばししているような印象を与えており、その姿勢は多くの国民の心に「政治家が保身に走っているのではないか」との疑念を抱かせています。

　収入の不正申告による裏金のキックバックは、事実であれば明らかな違法行為であり、仮に、民間企業でこのような事が起これば、粉飾決算や横領などの罪に問われ、社会的な信頼を失いかねない重大な事象であり、全社を挙げて真相究明と再発防止に最優先であたるべき事案です。にもかかわらず、政府閣僚は政務の立場であることを盾に回答を差し控える事態が続発し、岸田総理も真相究明と再発防止という重要なプロセスよりも、次の内閣人事に心が向いている現状を見るに、いまの内閣は、国家の運営を担うという重責を果たせる状態とはとても思えません。

　さらに、これまでの東京地検特捜部による捜査の中では、自民党安倍派に所属する議員の秘書らが特捜部の事情聴取に対し、「キックバックを収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明しています。このような発言は複数確認されており、自民党内でキックバックの裏金化が組織的かつ常習的に行われていた可能性も出てきました。「信なくば立たず」―。この様な状況では、むしろ、自民党政権を信任する方が難しいのではないでしょうか。

　今回の裏金疑惑が発覚したことで、改めて思い返したことがあります。この数年間、私たち国民民主党は、こども・子育て支援に関わる所得制限の撤廃や年少扶養控除の復活等とあわせて、障害のあるこども達のための補装具費支給制度の所得制限撤廃を求めてきました。こどもは体の成長が早く、１年の間に何度も補装具の調整や更新が必要になることもあるそうです。「他の子と同じように、我が子にも新しい義足を買ってあげたい」。私たちは、今から３年ほど前、障害のあるお子さんを持つお母さんやお父さん達からこの思いを託されました。所得制限撤廃に必要な予算は多めに見積もっても２０～３０億円前後。私たちは再三再四、委員会質疑等を通じて、予算の確保を求めてきましたが、当時の政府は、制度の公平性や財政規律を保つ必要性等の理由を述べ、議論はほとんど平行線をたどりました。

　さらに、インボイス制度（適格請求書等保存方式）についても付言したいと思います。インボイス制度は、小規模零細事業者・個人事業主と取引をした事業者が仕入税額控除を受けるために、小規模零細事業者・個人事業主に対して、正確な適用税率や消費税額等を管理し、当該事業者に伝えるよう義務付けるものです。制度開始以前より、現場の事業者からは準備と対応に苦慮する声が届いていましたが、政府は適切な会計業務の必要性があることを理由に、本制度は予定どおり本年１０月に運用が開始されました。

　これらの経過に対し、私たち国民民主党は、政府与党には政府与党の立場があり、財政規律を保ちながら限りある財源を割り振る責任があるという点については理解し、建設的な議論を重ね、国民の声に応えられるような妥結点を見出せるよう努力してまいりました。

　しかし、これらの陰で、自民党内では政治資金パーティー収入を過少申告したり、不正にお金を手にした議員がいた可能性が指摘されているいま、当時の政府の答弁には、本当に人の心が宿っていたのかと疑いたくなるのは私だけでしょうか。現在の岸田内閣は、こうした国民の疑念に応えられるだけの説明責任を果たせているとは到底思えません。そうである以上、岸田内閣不信任決議案には賛成以外の選択肢がないのであります。

　いまから３５年前、リクルート事件以降の厳しい世論にさらされていた当時の自民党は、国民から向けられる不信感を払しょくすべく「政治改革大綱」を策定しています。その中には、以下の様な記載があります。「もとより、永年続いた制度の改革はけっしてやさしくはない。しかし、国民の政治に対する信頼を回復するためには、今こそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめすときである。」「かりに、現状のような派閥中心の党運営が続くならば、党が真の意味での近代政党、国民政党へ脱皮することは不可能である。」

　３５年前の教訓から得たこれらの認識は、いまの自民党にどの様な変化をもたらしてきたのでしょうか。この議場内にいるすべての議員に申し上げたいことは、今回のような疑惑は、国際社会の中核を担ってきた日本の政治史の中で恥ずべきものであり、二度と生じさせてはならない、という事であります。今こそ「政治家の良心と責任感」を国民にしめす時と捉え、不信任案の可決成立を起点として、迅速な真相究明と再発防止のための国会改革に本議会全体が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。（以上）