国民民主党は30日、議員立法「若者減税法案」（若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。

　本法案は、若者の税負担が重い現状において、少子化、人口減少等の問題に直面する我が国の経済および社会の活力を維持していくために、30歳未満の若者の就労所得に係る所得税の負担軽減を行うもの。

　法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は記者団の取材に応じ、「若者の可処分所得が減ることは、未婚率の増加や少子化に繋がってしまう。今こそ、所得税軽減を行い、若者が夢や希望を持って日々の生活を送れるようにすることが大切である」と語った。

　提出には大塚政務調査会長に加え、礒﨑哲史参議院国対委員長（参議院議員／全国比例）、田中けん政務調査副会長（衆議院議員／静岡4区）、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）が参加した。