古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は25日午後、衆議院議員会館内で開かれた第10回衆議院選挙制度協議会に出席した。

　今回は、飯尾潤・政策大学院大学教授を招き、現行の小選挙区比例代表並立制の効果、現行並立性の改善点、選挙制度と人口動態、政党政治と議会制の課題などについて有識者ヒアリングを行った。ヒアリング後に行われた各党代表者との質疑応答では、古川本部長は、選挙制度と投票率や政治家の質との関係性について、政党政治のあり方について、政権交代と参議院における占有議席数についての所見などを伺った。

　会議後、古川本部長は記者団のぶら下がり取材に応じ「飯尾教授からは、現状の課題について、平成の選挙制度改革当初の想定から大きくずれが生じているとは考えておらず、むしろ政党や国会運営のあり方や、参議院の権能や選挙制度に因るものが多いのではないかというご意見があった。地方の声が届かないということについても、衆議院の本質からすれば一人一票が根本原理であり、他の代表制の要素を考えるのであれば、それは参議院選挙制度の方ではないかとも仰っていた。これまで多くのご意見を伺って様々な論点が出ているが、政治の信頼を取り戻すより良い選挙制度について引き続き議論と検討を行っていきたい」と述べた。

　次回第11回の会合は10月16日（月）に行われる予定で、年内の報告書取りまとめに向けてヒアリングや協議を行なっていく日程案も確認された。