【冒頭発言概要】

　本日、総合経済対策の策定について総理から関係閣僚に対して指示が出ました。指示の内容を見ましたが、例えば税収増を国民に適切に還元すべきと提案するなど、率直に評価すべき点が多いと思います。ただ中身はこれからです。我々が従来から申し上げてきた持続的賃上げを最優先課題に掲げるなど、大きな方向性としては評価すべき点があると思いますが、問題は中身です。これから具体的に内容がどうなっていくのかしっかり見ていくと同時に、国民民主党としても速やかに経済対策を策定し、政府にも申し入れをしていきます。この首相指示の中で、税や保険料の軽減にも踏み込んでいるところは評価しますが、この額や具体的な内容がどうなるのかよく見定めていきたいと思います。
　我々としては今やるべき政策として、いくつかの減税策も打ち出していきます。週末のNHK日曜討論でも大塚政調会長から申し上げましたが、先ほど申し上げた成長の成果である税収増で、増えているのは消費税と源泉所得税です。つまり、物の値段が上がっていますから、同じものであっても値段が上がり、そこから生じる消費税収が増えますので、消費税が物価高に伴って増えています。そして賃上げによって特に給与所得者、サラリーマンの皆さんの給料が増えています。累進課税なので、所得が増えるとより高い税率の所得税がかかるようになります。そうなると、賃金の上昇率以上に所得税収とりわけ源泉所得税収が増えており、そのことによって結果的になかなか手取りが増えないことになっています。まさに還元すべきは消費税と所得税です。
　一つ目は消費税の少なくとも8％への減税です。例えば全ての財サービスを軽減税率の対象にすれば、綺麗に税率8％に揃うわけです。単一税率だとインボイスがなくても仕入れ税額を確認できますので、インボイスがいらなくなります。今、来月からのインボイス導入に向けて反対したり延期を求める声が上がっていますが、増えた税金を還元するということで消費税を8％に減税し、一律税率にすれば、結果としてインボイスが要らなくなります。これがまず一つ。
　二つ目は、先ほど申し上げた通り、賃金の上昇あるいは所得の上昇率以上に所得税収が増えていますので、これを還元する。難しい言葉で言うとブラケットクリープ現象と言いますが、税をかけている税率の範囲がだんだん上方に移っていくことによって、たくさんの税金が国に入ってくるということになっています。これを是正するための所得税の減税、これが二つ目です。
　三つ目は、ガソリン値下げを現状いわゆる補助でやってきておりますが、我々は従来から、いわゆるガソリン減税を訴えています。トリガー条項の凍結解除、あるいはもう抜本的に暫定税率および二重課税の廃止という意味でガソリンの減税をする。
　四つ目は公約にも書いておりますが、成長分野への投資を促していくためのハイパー償却税制です。つまり投資額以上の償却を認めて、集中的に重点的に投資を拡大していく。投資を促進するための減税などについては、そういった制度を作ると書いてますので、ぜひ国民民主党のハイパー償却税制を参考にしていただきたい。
　以上四つの減税項目をパッケージにした経済政策をすれば、成長率の向上に繋がります。当面、物価高に苦しんでいる中小企業も含め、賃上げの環境が整っていくと思います。ぜひ政府におかれては、大きな方向性としては評価をすると申し上げましたが、中身が小粒になったり、あるいは既存制度の焼き直しのようなことにならないように、新たなステージに移れるチャンスを30年ぶりに迎えているというのはその通りだと思いますので、それにふさわしい政策をやってもらいたいと思います。国民民主党としても、速やかに政策パッケージをまとめて、政府にも提言していきたいと思っております。

　もう一つ、日本版DBSを導入するための法案の提出が、臨時国会で見送られるという報道がありましたが、これは極めて残念です。我々は伊藤孝恵議員を中心に日本版DBSの創設に取り組んでいます。つまり犯罪履歴を残して、子供に関わる職に就こうとするときにそれをチェックして二度と教壇に立たせない、あるいは教師だったものが保育士になったり、あるいは例えば他の塾の講師など、そういった子供に関わる職業につけないようにしていくためのデータベースを作るべきだと、私自身、萩生田文科大臣（当時）に国会で質問をしました。法案も国民民主党として提出をしております。職業選択の自由と、憲法上の関係が生じるということで非常に難しい議論だと言われてきましたが、ぜひ第一歩を踏み出すべきだと思いますので、秋の臨時国会に提出をすべきです。
　もちろんその範囲の問題や要件の問題については、我々も法案を作るときに苦労しました。まさにこれは与党で議論して駄目だから駄目ではなく、ある程度政府案の原型があるならもう国会に出して、様々議論の分かれるところもあると思うので、まさに国会の中で議論をして、与野党が合意を形成して、その上で一歩踏み出す。やはり児童に対する性犯罪で苦しんでる子供たちやその親たちの声は切実なものがあります。安心して子供が教育を受けたり、また学びを継続することができるためにも、この法案の成立は急がれると思います。ぜひこの日本版DBS法については、まもなく始まる臨時国会に提出をして、成立を図るべきだとあわせて強く求めていきます。