古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は15日午後、衆議院議員会館内で開かれた第4回衆議院選挙制度協議会に出席した。
　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第4回目。
　
　前半はマスコミフルオープンの中、現行選挙制度の検証と評価について、中選挙区制度から小選挙区比例代表並立制への移行にかかる各政党の主な意見や学者の評価、またG7諸国をはじめとする各国の選挙制度との比較について、国立国会図書館や衆議院調査局などから説明を受けた。後半は各党実務者による議論が行われ、古川本部長からは、平成の政治改革が行われた際のメディアや世論の推移の検証や、人口動態を考慮した議論の方向性、政党における候補者選定のあり方について諸外国との比較検討などの提案を行った。

　会談後の記者会見で古川本部長は「今回の会合では、平成の政治改革であまり着目されていなかった、政党のガバナンスや人口動態への考慮、参議院や地方議会選挙も含めたより広範な視点からの改革が必要であることを改めて感じた。加えて、6月に行う会合では、平成の政治改革の当時者であった細川護熙元総理などにもお話を頂ける予定となった。引き続き、国民の皆様の信頼に応えられる政治選挙制度改革の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

　次回第5回の会合は5月22日（月）に行われる予定。