古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は27日、国会内で開かれた自由民主党、公明党、日本維新の会、有志の会との国対委員長・代表者会談に出席し、現在国会で審議中のいわゆる出入国管理法案について四党で修正案を提出し、一会派が賛同する旨合意した。

　修正案の主なポイントは、政府提出の原案に、さらなる人権保護や適正手続を行うための規定を本文や附則に盛り込むもの。

　古川委員長は会談後の記者会見において、「我々は適切な入管行政を行なっていくことは必要であると考える一方、より一層の人権の保護、適正な執行や適切な配慮を行う必要があることを審議を通じて確認してきた。一方で、今回の改正に対する様々なご懸念を和らげるのに資する内容の修正を行うことになり、我々も共同して提出するという結論に至った。いずれにせよ、全ての法案について言えるが、成立して終わりということではなく、その後の運用もしっかりとチェックし続けて将来のより良い改正につなげていかなければならない」と述べた。