浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は18日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で「孤独・孤立対策推進法案」に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。

孤独・孤立対策推進法案に関する質疑事項

令和５年４月１８日
国民民主党・無所属
浅野　哲

　国民民主党はこれまで孤独・孤立対策についての各種調査を継続し、２０１９年に公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛込み、「孤独・孤立対策の推進に関する法律案」を提出するなど積極的に提案してきました。それらは２０２１年、英国に続き世界で２例目となる孤独・孤立対策を担当する大臣の誕生にも貢献できたと自負しています。そして今回、提出された「孤独・孤立対策推進法案」は、国民民主党が提案してきた内容とほぼ同様であり、期待をもって今後の審議に臨むところです。

　孤独・孤立対策で注意しなければならないのは、孤独・孤立に悩んでいる当事者が必要としているのは、社会的・精神的・物質的な欠乏を補ってもらうこと（例えば、単なる傾聴行為や経済的効果を有する支援など）ではなく、当事者自身が尊厳を保ちながら、社会的・精神的・物質的な欠乏を自ら解消できる生活環境を手に入れることだという点です。本法案は孤独・孤立を予防/回避することにどのように貢献するのか答弁を求めます。

　次に、孤独・孤立に悩む者と支援策との接続性（タッチポイント）の確保について質問します。いくら行政が支援策をつくっても、孤独・孤立に悩む者がつながらなければ意味がありません。支援策につながるための導線をどのように確保していくのか、という視点が非常に重要です。例えば、児童虐待や性的虐待、ＤＶ、経済的困窮に悩む当事者などは、人に知られたくないという理由から敢えて相談しないケースもあります。それ以外にも、支援策にアクセスするための知識や情報、あるいは交通費等がなく、支援策にアクセスできないケースも存在しています。

　この様な当事者に対し、政府はどのようなタッチポイントを提供できる/しているのか、直近の取組事例についても併せて答弁願います。特に、電気・ガス・水道などの公共料金の滞納は経済的困窮や孤独・孤立のサインとして認識されていますが、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携状況や取組みの効果について直近の状況と政府の課題認識を伺います。

　次に、孤独・孤立対策の観点から重層的支援体制整備事業について質問します。重層的支援体制整備事業は、直近の社会福祉法の改正により創設された制度ですが、この制度創設の背景や概要について説明を求めます。（厚労大臣）先に簡単に申し上げれば、重層的支援体制整備事業は、子ども・障害者・高齢者といった「属性」や、要介護・虐待・生活困窮といった「リスク」ごとに支援するのではなく、本人の状況にあわせて、社会とのつながりを回復するための支援や住民同士の関係性をベースに居場所づくりや交流の場づくりを支援するものです。

　このような支援策こそ孤独・孤立対策の王道であると考えますが大臣の見解を求めます。ただし、重層的支援体制整備事業は、市町村からみれば任意事業であり、実施していない市町村が多く具体的な便益は確認できていません。本制度の最新の活用実績を伺うとともに今後も十分な予算確保を求めます。（厚労大臣）

　最後に、こどもの孤独・孤立対策について伺います。令和４年の小中高生の自殺者数は５１４名と過去最多となりました。こどもが自ら命を絶つことは絶対にあってはならないことです。自殺の誘因ともなるこどもの孤独・孤立対策について、孤独・孤立対策推進本部は本法案に基づく重点計画の中でこどもの孤独・孤立対策を１つの柱と位置付け、厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁と連携し重点的に実態把握や調査研究、対策の具体化を進めていただきたいと考えますが答弁を求めます。

以上