ニュースリリース
【参予算委】伊藤孝恵議員が少子化対策などについて質問
伊藤孝恵議員（参議院議員／愛知県）は23日、参議院予算委員会で少子化対策などについて質疑を行った。
伊藤議員はまず『子連れ選挙』について「子育て中の候補者が子供を連れて活動したところ、公職選挙法違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実がある。本来は誰もが子供を預けて選挙に挑戦できる仕組みがあるべきだが、現在は出馬のために退職すると保育園や学童を利用できなくなる実態がある」と述べ、総理に見解を求めた。岸田総理は「保育所の入所対象については市町村が個別に判断するが、選挙活動や議員としての活動を行う場合は一般的に求職活動、就労等に該当すると考えられる。自治体に対して周知していく」と明言した。
続いて少子化対策について、子どもがほしくない理由や二人目・三人目を持たない理由が、子どもの数や年代によって異なることを指摘し「我が国はジェンダー平等を必ずしも重視してきたとは言えない。多様な価値観や生き方や家族の形というものを許容してきたのか子育てしやすい環境をつくるというのは自己責任だと政治は捨ておいてこなかったのか、この風土とか、無意識の偏見とか、そうしたゲームのルールを変えていかなければならない」と主張した。そのうえで企業の人的資本情報の開示義務化について、非上場企業や中小企業への対象拡大、勤務間インターバル規制の有無など公表内容の拡大、義務化の影響の検証の三点を求めた。岸田総理からは「情報開示の内容、あるいは対象企業の範囲について議論を進めていきたい。適切にフォローアップも実施したい」と前向きな答弁があった。さらに伊藤議員は、子を産み育てられると思える給与の確保、教育の完全無償化、女性のエンパワーメントの「岸田三原則」を提案した。岸田総理は「すでに打ち出した基本理念を掲げ、取り組みを進めていく」と答えた。