鈴木義弘幹事長代理（衆議院議員／埼玉14区）は9日、衆議院本会議において脱炭素経済構造移行推進法案に対する質疑を行った。質問の全文は以下の通り。

本会議 令和 5 年3月9日
国民民主党・無所属クラブ 鈴木 義弘

　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。

　日本政府はこれからの成長戦略として、グリーン化GXとデジタル化DXの2つが柱になるとしています。政府が令和3年6月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靭なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。

　つまり、脱炭素化の達成の基盤としてDXが必須です。しかし、日本のデジタル化は、決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のFAX利用など、集計の時間や誤り等、DXが進んでいないというのが現状です。

　このように、いまだDXが進んでいないなかで、どの様にGXを推進していく考えなのか、経済産業大臣にお尋ねします。

　DXを進める中で、経済産業省は「IT人材は2030年には最大で79万人不足する」と発表しているが、IT人材のうち、ビジネスプロデューサー、ITアーキテクト、データサイエンティスト、UXデザイナー、エンジニア等どの人材をどこで教育していくのか。

　それが、企業内でやるのか、大学や高校などの教育機関でやるのか。

　政府では、デジタルスキル標準を策定し、「マナビDX」の取組や「オンライン教育ポータルサイト」、「ITパスポート試験」、「情報1の学習指導要領」等において人材の育成を進めていると聞くが、しかし、それだけで足りるのか。情報1については指導する教員が不足しているという現場の声も聞くが、これではDX人材の育成には十分ではないのではないか。

　また、スピード感が足りないとも感じますが、今後のどの人材を何人、時間的ロードマップはどうするのか、経済産業大臣にお尋ねします。

　発表されたGXリーグ基本構想について、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量の46％削減を達成するとしていますが、あと7年しかありません。間に合いますか。

　GXリーグに参画する企業各社は「自主的目標」を策定するだけであり、2030年の削減目標に整合するタイムラインで各社の排出量の総和を段階的に縮小させる仕組みがない。そのため、各社による「自主的目標」の削減量の総和が2030年の日本の削減目標に合致する保証はないとの指摘があります。GXリーグへの参加は、あくまで企業の任意であり、また、離脱についても制限がない。

　これではGXリーグの対象企業の拡大には繋がらず、排出削減が目標に到達できるのか疑問が残ります、経済産業大臣にご所見をお尋ねします。

　また、GXを推進するのに産業界ばかりではなく、林野業界にも支援する仕組みが必要ではないだろうか。80％が森林の国が日本です。森林のメンテナンスを行うことでCO2を吸収する余地があるのであれば、山の手入れをする事も併せて支援する事が必要と考えるが、「木を見て森を見ず」との言葉があるが、これまで運用してきた「J-クレジット」と「GXリーグ構想」との互換性を経済産業大臣にお尋ねします。

　GXの推進にあたっては、円滑な労働移動はもとより、地域脱炭素化、産業移転にともなう地域経済のあり方を含めた、これらの分野横断的課題の深堀りが重要となるため、国、地域、産業の各レベルで政労使が加わる社会対話を行うとともに、特に「失業なき労働移動」の円滑な実現に向けては、省庁横断的な対応、多様な働き方に対応した社会保障制度や学び直しに必要な生活保障などのセーフティネットの構築、中小・零細業者の雇用者への強力な支援を行っていただきたいと考えるが、経済産業大臣の決意をお聞かせください。

　以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。