前原誠司代表代行（衆議院議員／京都2区）は9日、衆議院本会議において所得税法等改正案について質問を行った。質問の全文は以下の通り。

　国民民主党の前原誠司です。私は会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　岸田内閣は発足当初、「新しい資本主義」の名の下、「所得倍増」を高らかに謳っていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは「資産所得倍増」でした。「所得倍増」と「資産所得倍増」は、似て非なるものです。日本銀行が発表した昨年9 月末時点での国民が保有する金融資産は、約2,005 兆円ですが、直近の統計から推計すると、60 歳以上が63％を保有し、50 歳以上まで広げてみると保有割合は82％となります。20 代から40 代は貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚の男性の約半分は年収が200 万円以下であり、結婚という壁も越えられないのが現実です。ゼロに2 をかけてもゼロにしかならないのです。日本の最大の課題の一つは、いうまでもなく、少子化による人口減少です。【問1】教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、「所得倍増」こそ、政府はど真ん中に掲げ、「賃金の上がる経済」実現に努力することこそが、国民に夢と希望を与えることになるのではないでしょうか？ 答弁を求めます。

　NISA の拡充と恒久化を否定するわけではありませんが、懸念も残ります。この30 年で、日経平均株価は1.26 倍程度しか増えていませんが、NY ダウは約10 倍以上に伸びています。2021 年の株価上昇率だけ見ても、日本は4.9％なのに対し、アメリカは18.7％、ドイツは15.8％、フランスは28.9％です。日本の成長率は先進国と比べても低い。そのことが株価の伸び率の差にも表れているのです。　【問2】ということは、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促すことになりませんか？ 【問3】そして、円安も助長するのではないでしょうか？

　現在、日本の国債残高は約1,000 兆円以上に上りますが、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは、国民の預貯金です。【問4】「貯蓄から投資」を促せば、国債の安定消化が難しくなり、外国資本の比率を高め、金利上昇リスクが高まるのではないでしょうか？ 【問5】そして、それが元利償還を増やし、財政への悪影響を生じさせるのではないでしょうか？ 答弁を求めます。

　いずれにしても、日銀が国債の半分以上を保有していること自体が異常であり、アベノミクスは持続可能ではなかったということが、「貯蓄から投資」を進めれば進めるほど明らかになるということを申し上げて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。