古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は12日午前、国会内で開かれた与野党国対委員長会談に出席した。

　会談では浜田靖一・自民党国対委員長から、政治資金規正法違反問題への謝罪があった後、通常国会の召集を1月26日（金）とする旨の発言がなされた。これを受けて各党国対委員長からの発言があり、古川委員長は、政治と金の問題の真相究明と再発防止・制度改革を切り離して議論を行える環境を作ること、党首討論をやるかやらないかの判断をきちんと行うこと、選挙制度協議会の報告書を受けた院の正式な機関設置を行うことなどを意見した。

　会談後のぶら下がり会見で古川委員長は、「国対委員長会談は円滑な国会運営の潤滑油。昨年は油切れを起こしていたように思われるので、まずは浜田委員長に感謝の意を表する。その上で、日本経済がデフレに戻るか好循環が回り始めるかという大きな分岐点となる時に、予算委員会が追及の場とならないよう、国会として適切な議論の場を設けるべきだということを申し上げた。また政党改革、選挙改革、国会改革についても意見したが、これらは不可分の関係にある。政治と金の問題は非常に重大な事案として真相解明に向けて対応することはもちろん、立法府として有意義で闊達な議論が行われる国会となるように引き続き努めていきたい」と述べた。