斎藤アレックス政務調査副会長（衆議院議員／滋賀1区）は29日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった令和４年度補正予算案（第2号）に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

令和４年度第二次補正予算案に対する討論

令和4年11月29日
国民民主党・無所属クラブ
斎藤　アレックス

　国民民主党の斎藤アレックスです。

　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和4年度第2次補正予算案に対し賛成の立場から討論を行います。

　本年の2月24日に突如始まったロシアのウクライナ侵略の影響と、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しています。特に、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰に伴う物価高は、国民生活にとって喫緊の課題です。

　国民民主党は、本年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引き下げを公約に盛り込み、その実現を政府に働きかけてきました。一部で課題があるものの、本補正予算には我々が求めてきた電気料金の引き下げのための予算が盛り込まれ、来年さらに高騰が予想される電気料金の値上げを抑制し、物価高に苦しむ生活者に広く恩恵がある対策となることが期待されます。政府には引き続き、ガソリンなどの価格抑制策の実施過程で生じている、補助金が価格抑制に使われず元売り会社の利益補填などに回ったり、多額の事務経費がかかったりしているような問題が、電気料金の引き下げでも再現されてしまわないよう、具体的な政策実行には最大限の注意をはらうように求めます。

　同時に、本補正予算には、その審議過程にも、そして内容にも様々な問題点があると指摘しなければなりません。来年度の本予算の審議を目前に控えたこの時期に組む予算として、緊要性があるとはとても思えない基金の創設や積み増しが膨大な金額に上るのみならず、使途が定まっていない予備費が依然として極めて高い水準で積まれる等、財政民主主義上問題のある財政運営となっており、政府にはその是正を強く求めていきます。

　今、重要なのは、物価高対策と、現状の需給ギャップを埋める政策を行い、コロナ禍からの回復途上にある経済と国民生活の改善を強く推し進め、長期低迷を続ける国内消費と日本経済の成長率を一気に押し上げることです。そのため、昨日の予算委員会で我が党の玉木代表が提案した国民一人当たり10万円の「インフレ手当」をはじめ、子育て・教育支援策に係る所得制限の撤廃などの実現を引き続き求めていきます。

　最後に、日本経済が今抱える最大の問題の一つは、給料が上がらないことです。今必要なのは、何よりも賃上げ。給料を上げて物価高に打ち勝ち、そして労働人口がますます減少していく中でも経済社会を維持・発展をさせていくことです。「給料が上がる」経済への転換、そして積年の日本社会の構造問題の解決に向けて、国民民主党はあくまで政策本位で行動してまいります。

　ご清聴ありがとうございました。