国民民主党は29日、衆議院予算委員会で政府提出の令和4年度補正予算（第2号）に賛成した。

　賛成する理由として、国民民主党が他党に先駆けて提案してきた電気料金の引き下げ策が盛り込まれていることをはじめ、物価高対策は広く国民が求めるところであり、本補正予算の早期成立によって、コロナ過からの消費と経済、そして国民生活の回復を推進していくことが必要であることを挙げた。

　国民民主党は補正予算の採決に先立ち、組み替え動議を提出したが、賛成少数で否決された。
　組み替え動議の内容は、物価高等が国民生活を直撃していることを受け、消費者負担を速やかに軽減するための所要の予算措置を講じるもので、①「インフレ手当」として10万円の現金給付 、②トリガー条項凍結解除によるガソリン減税、 ③再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ 、④LPガス使用世帯補助を行うこととしている。また、追加歳入として外為特会の一般会計への繰入れについても提案した。