西岡秀子政調会長代理（衆議院議員／長崎1区）は22日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった「地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案」への賛成討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する賛成討論　　　　　　　　　　　　　

令和4年2月22日
国民民主党・無所属クラブ　西岡秀子

　私はただいま議題となりました「地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案」について、会派を代表して賛成の立場から討論します。

国民民主党は、コロナ対策をはじめ、増大する社会保障関係経費等の歳出増を踏まえて、地方の一般財源総額を安定的に確保する事が極めて重要だと考えております。

この度の改正は、地方交付税総額について前年を上回る18.1兆円が確保され、地方の借金といえる臨時財政対策債の発行が1.8兆円と大幅に抑制された点は評価できると考えます。しかし根本的な解決がなされたわけではありません。国税・地方税共に大幅な増収が見込まれ、令和3年度からの繰越金が1.3兆円あった事によるものであり、法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行い、地方の借金である臨時財政対策債によらない、持続可能な地方財政制度の確立を今こそ断行すべきです。

また停滞する我が国の経済を動かすためには、国民民主党が最重要課題として掲げる「賃上げ税制」について、より多くの法人に賃上げを促す観点から、法人事業税、固定資産税及び消費税の減税措置を講じ、幅広く効果を波及させ、賃上げに結び付ける為の、独自の法律案を提出しました。なお、今回の改正には、法人事業税の付加価値割における特例措置の拡充が盛り込まれており、その内容は不十分ではあるものの、賃上げを強力に推進する姿勢を示されたものと理解します。

更に、国民民主党は昨年の衆院選で全政党の中で、唯一「トリガー条項凍結解除」を公約として戦い、法案も提出しました。現下のガソリン価格をはじめとした燃料費の高騰が、地方の暮らし、地域経済に深刻な影響を及ぼしている現状を鑑み、昨日、岸田総理から、「トリガー条項凍結解除」について検討する旨の方針が示された事を評価致します。今、申し述べた国民民主党の提出法案は、いずれも、地方の減収分を補填するための必要な措置等を講ずる事が大前提です。

以上が、国民民主党として、賛成する理由です。

　最後に、コロナ禍で疲弊する保健所をはじめ、地方公務員の増員については、必要な更なる増員と財政措置を求め、賛成討論と致します。

ご清聴頂き、ありがとうございました。