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ニュースリリース

【衆議運】玉木代表が緊急事態宣言解除などについて質疑

国民民主党の玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は18日、衆議院議院運営委員会において、緊急事態宣言の解除になどについて質問しました。

質疑の概要は以下の通り。

議院運営委員会質問要旨

令和3年3月18日 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)

1.欧州でこれまで感染しにくいとされてきた子どもたちの間で変異株の感染者が急増しており、英国政府の諮問機関も子どもに感染しやすい可能性があると警告している。変異株による第4波の封じ込めと子どもたちの学びを両立させるために、子どもの集まる学校や幼稚園、保育園などで、教職員や保育士、子どもたちに無償で定期検査を実施するとともに、教職員などにワクチンを優先接種すべきではないか。

2.経済社会活動の再開による感染拡大を防ぐためには、検査結果で陰性を確認した人やワクチンを接種した人で回していく必要がある。米国ニューヨーク州のように、IBM社の「デジタル・ヘルス・パス」を利用して、検査結果陰性とワクチン接種を証明するQRコードを表示する健康証明書アプリを短期間で開発し、イベント会場や飲食店に入る際や旅行をする際にQRコードの提示を求めてはどうか。コロナ対策にデジタルを活用し、感染拡大の防止と経済社会活動との両立を図るべきではないか。

3.首都圏の緊急事態宣言解除に合わせて、外国人の入国規制、いわゆる水際対策も緩和するのか。オリンピック関係者の入国条件は優先緩和するのか。

4.低所得のふたり親世帯に対する特別給付金はいつ給付されるのか。なぜ、独身者や子どものいない夫婦を対象から外すのか。低所得の子育て世帯だけでなく、中間層も含めて一律に現金給付すべきではないか。

(答弁者はいずれも総理)

以 上