2020.11.10-国会

【衆本会議】西岡議員が「予防接種法・検疫法改正法案」について質疑

 西岡秀子政務調査会長代理(衆議院議員/長崎1区)は10日、国民民主党・無所属クラブを代表し、閣法「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」について、衆議院本会議での質疑に立った。質疑の全文は以下のとおり。

衆議院本会議質疑「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」

令和2年11月10日(火)

国民民主党・無所属クラブ
西岡 秀子

 冒頭、新型コロナウィルス感染症により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。現在、罹患され闘病されておられる皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
 私は国民民主党・無所属クラブを代表して「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」について質問いたします。
 新型コロナウィルス感染症の猛威により、国民の健康・生命が脅かされ、地域の経済活動が低迷し、中小事業者を中心に大変厳しい経営状況にあります。国民生活も非正規で働いておられる方やひとり親世帯を中心に困難な状況にあり、厚労省によると6日時点のコロナによる解雇・雇い止めは7万人を越え、早急な対策が求められます
 感染状況については、11月に入り感染者が再び増加しており、季節性インフルエンザ蔓延期と重なり、地域によっては予断を許さない事態となっております。
 従来から国民の皆様から一日も早い治療薬とワクチンの開発が強く望まれてきたところです。国内外でワクチン開発が進められおり、各国がワクチン確保に動いております。
 今回の改正では予防接種法第6条第一項が根拠となる臨時接種の特例を設けて費用負担を国が全額負担し、ワクチン接種の勧奨と努力義務が適用されています。
 一方で、現在、ワクチンが実用化した場合、すぐ接種するかどうかについての民間の意識調査において、無料であっても(しばらく様子をみてから受けるという)慎重な方の割合が増えております。これは、新型コロナウィルスの特性がまだ十分解明されていない中で、本来であれば数年はかかるワクチン開発が従来の基準を緩和する形で急ピッチで進められている現状、また今回のワクチンが遺伝子を使用する等これまでにない新しいタイプのワクチンであり、どのような副作用が出るのか予測が難しい事も影響していると考えられます。感染拡大・重症化を防ぐためのワクチン接種の重要性・必要性の一方で、国民に一定の安全性・有効性への不安・懸念がある事を踏まえ、国の最高責任者として、今回のワクチン接種にどのような基本姿勢をもって取り組んでいかれるのか、菅内閣総理大臣にお尋ねいたします。(菅内閣総理大臣)

 今回の改正により、政府はワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償する事などによって生じた製造販売業者等の損失を補償する契約を締結できる事としております。
 この規定の必要性について、また海外の業者との契約の締結については、契約内容に秘密保持条項がつけられると予測され、国として補償する範囲が明確でなく、業者の責めに帰すべき事項については事前に契約から除外する対応が必要であると考えます。
 また平成23年の改正では設けられた契約締結について国会承認を得る仕組みは今回、設けられておりません。その理由について厚生労働大臣にお尋ね致します。(田村厚生労働大臣)

 ワクチンには副反応の健康被害はある意味不可避な側面もあり、今回のワクチンも副反応の事例が多数報告される事が予測されます。新型インフルエンザの時も問題となりましたが、患者や医療関係者や地方公共団体からどのような仕組みで報告を受け、そのデーターを集約・分析し、それをもとに必要な安全対策をとり、国民に情報をどう伝えていくかという事が極めて重要です。イギリスにおいては、事例の分析にAIを活用する取り組みも進んでいます。また健康被害を受けた方が適切に健康被害救済制度を利用できるような周知、手続きの負担の軽減に努める事が必要です。全国の感染者把握のために管理支援システムを立ち上げられましたが、給付金や支援制度についてもデジタル化の遅れやシステムの不備で、うまく機能しないという事例が発生しました。どのような体制を構築し取り組まれる方針か、厚生労働大臣にお尋ねします。(田村厚生労働大臣)

 検疫法の一部を改正する法律案は、来年2月までとなっている、感染している入国者を隔離入院や停留できる期限をあと一年間延期する特別規定を設けるものです。10月から一部の国や地域のビジネス関係者に限定していた入国再開が拡大されました。現在、欧米を中心に世界的に感染が再燃している状況を踏まえて、改めて水際対策の徹底を図る事が求められています。他国の感染状況については、その国の発表だけではなく、我が国独自の情報収集により他国の感染状況の実態を的確に把握し、その情報に基づく迅速な対応・判断が求められます。政府の対応について厚生労働大臣にお尋ね致します。(田村厚生労働大臣)

 今、すべての問題で政府に対する信頼が問われています。前政権は公文書管理、情報公開に対して極めて後ろ向きな姿勢が顕著でした。この危機に際しても同じ姿勢をとられるのであれば看過できません。薬事承認時の薬事・食品衛生審議会の議事録、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査報告書等の速やかな公表を厚生労働委員会理事会において野党が求めております。薬事承認に至る議事録、副反応の健康被害の事例報告、その分析結果も含めて、今回のワクチン接種は国民の健康に直結する問題であり、しっかりと議論の経過、決定に至る過程を検証できるように、政府に公文書管理の徹底と国民への正確で迅速な情報公開・説明責任を果たして頂く事を菅内閣総理大臣に強く要請を致します。菅総理大臣の見解をお尋ね致します。(菅内閣総理大臣)

 国民民主党は、政策提案型の現実的な改革中道政党として、建設的な議論を通じ、新型コロナウィルス感染症対策をはじめとする、我が国が直面している喫緊の課題に解決策を示し、全力で取り組んでまいる事をお誓いし、私の質問と致します。

 ご清聴ありがとうございました。

以上

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